【13.03.09】政務調査費　１５万円拡大・・共産党は反対、拡大分執行せず

　２月２８日、市議会に政務調査費の引き上げを行う条例が議員提案で提出され採決が行われました。日本共産党豊田市議団の大村・根本両市議と岡田市議が反対しましたが、自民、民主、公明各会派の議員の賛成で可決されました。
　２月２４日付の豊田民報でお伝えしたように、今回の改定で、名称を政務調査費から政務活動費に変更します。議員一人当たり年間３８万円の政務調査費を１５万円拡大して５３万円にするというものです。
　そもそも、１５万円を拡大するという内容はほとんど市民に知らされていません。市が条例を制定する際、当たり前になっているパブリックコメントも行っていません。
採決にあたって大村市議は、市民に意見を聞いて議会で十分に議論してから採決すべきだと反対意見を述べ、日本共産党市議団としては、新年度の政務活動費のうち１５万円は執行しないと表明しました。