【13.03.29】３月議会・・根本市議、新年度予算の問題点を指摘

　日本共産党の根本みはる市議は、１９日、予算決算委員会で、新年度予算の問題点を１２点にわたり指摘する意見を述べました。根本市議の発言要旨を紹介します。

　（1）個人市民税は、退職所得に対する増税が行われる一方、法人関係では法人市民税は１０億円の減税が行われるなど、不公平な税制になっています。
　（2）原発関係の歳入として２４９０万円が交付されます。これは、放射性廃棄物の最終処分に関係する極めて危険な性格を持つ交付金です。

　（3）市職員体制の問題では、人件費で退職手当をいっきに３９６万円も引き下げます。また、非正規職員の数は全体の４割を占め、そのうち保育士・保健師など数多くの非正規職員は時給１５００円未満に抑えられ、処遇改善が必要です。
　（4）駅前通り北地区市街地再開発費は、総事業費１８０億円もの大型開発である事が明らかとなりました。その一定額のうち、国・県・市の税金で２／３が補助になる可能性が示されました。数々の駅前再開発事業の「失敗」の教訓が問われます。

　＊下図は計画概要。豊田市のＨＰより

　（5）豊田大橋の修繕が久澄橋との比較で、耐震対策が平成記念橋との比較で３倍もの費用になっています。「金食い虫」の設計をすすめた政策判断は、誤りであったことが明らかになりました。

（6）リニモを運営する愛知高速交通への出資金は、ずさんな計画により１４億円もの赤字を出している株式会社に、追加の出資が必要として４５００万円も補てんするというものです。今後の黒字の見通しもないまま、泥沼のような支出を続けることは問題です。

（7）豊田スタジアムの管理運営費として７億６０００万円余を支出。使用料などで入ってくる分８５００万円を差し引くと、６億８０００万円が持ち出しです。他にも、大型の修繕費が２億７０００万円も計上されました。今後、老朽化に伴う修繕・維持費のさらなる増加は免れません。

（8）低炭素社会モデル地区推進費（エコフルタウン）では、平成３３年度までの総事業費として、１７億５０００万円の税金を投入することが示されました。市民にとっての効果の検証を質疑でただしたところ、「外国からの視察が多くあった」ということです。今後のチェックが必要です。

（9）私立の認定こども園を整備する費用が計上されました。認定こども園の財源となる国の「安心こども基金」は、１年度ごとに延長を繰り返し、保育所整備のための国庫負担金を復活させない限りは、新たな税の負担増となりかねません。
また、認証保育所への交付対象施設は３４箇所であることが質疑で確認されました。本来、待機児対策は公立・認可保育の拡充で行うべきだと思います。

（10）ＰＣＢ処理推進費が計上されましたが、処理の進捗が遅れ、もともとの終了期限である平成２８年が平成３９年まで延期されることが危惧されます（国で議論されている）。
ＪＥＳＣＯ豊田営業所では、たびたび、漏えい事故を繰り返してきました。対策をとると言いながら、事故を繰り返していることは、十分な措置が取られていない証明です。今後、事故を起こした場合には、操業を停止し、完全なる対策をとらない限りは、事業の再開を認めないという強い姿勢で臨むことが必要です。

（11）市営樹木住宅は老朽化で取り壊し、戸数が４８戸減りました。質疑で、平成２９年度まで建て替えの計画がないという事です。市営住宅を計画的に推進するという「住宅マスタープラン」と矛盾します。

（12）トヨタテストコースに至る道路改良に、総額１８億円を支出することが明らかとなりました。地元からの要望でおこなう道路の改良であるという側面以上に、一企業の開発事業のための基盤整備という側面がきわめて強いものです。