【13.06.24】６月議会・・大村市議の一般質問

アベノミクスの影響を問う・・「賃金は下がっている」

　日本共産党の大村よしのり市議は、１９日、６月議会一般質問に立ち、「アベノミクスと市民の暮らし」をテーマに質問と論戦を行いました。
　大村市議は、中日新聞６月７日付社説の次のような一説を引用して質問を始めました。
「安倍政権の経済政策アベノミクスが雲行き怪しい。異次元の金融緩和で盛り上った市場も、肝心の成長戦略で失望が広がった。企業優先でなく、国民が幸せになれる成長戦略に転換すべきだ」…。
論戦の模様をお伝えします。

◆労働者の賃金は上がっているのか◆
（答）県の「勤労統計調査」月報の直近のデータ（Ｈ２５年３月）によれば、事業所規模５人以上の常用労働者の給与は前年同月比で０．９％減となっている。

◆雇用状況は改善されているのか。有効求人倍率はどうか◆
（答）ハローワーク豊田管内の有効求人倍率は、昨年の１２月が０．５３、直近の今年４月が０．６６。

大村市議は、答弁を受けて、次のように市長に提起しました。

「デフレ不況打開のための最大のカギは、賃上げと雇用拡大だと思います。日本共産党国会議員団が、先の国会において、『８割の大企業は、内部留保のわずか１％を使うだけで、月１万円の賃上げが可能だ』と提起し、麻生副総理が、『賃上げできる条件に企業側があることはたしかだ』と認める答弁をしました。その提起を受けて、安倍首相が経団連など財界３団体トップに賃上げを要請しました。
市長として、市内大企業に賃上げと雇用拡大の要請を行うように提起する」。
答弁では、「雇用の維持、拡大については産業界に協力をお願いしていきたい」と答えるにとどまりました。

◆中小企業の経営は良くなっているか？　設備投資は増えているか◆
答）設備投資に関し、中部経産局のデータで、金属工作機械主要８社の国内受注高はＨ２５年４月度で前年同月比で２１．５％減少している。
同局の「地域経済産業調査」（Ｈ２５年３月調査）の分析によれば、自動車産業等でアジア地域への能力増強が多くみられ、国内は合理化や研究開発の拠点化が中心となっており、国内投資は昨年後半から底ばい状態で、設備投資について中小企業の動きはまだ出てこない。との分析になっている。

◆輸入原材料費の上昇と物価値上げの状況はどうか。中小企業・家計への影響はどうか◆
（答）日銀調査による輸入物価指数は平成２５年４月の前年同月比で９．６％上昇で輸入物価は上がっている。
　総務省調査による消費者物価指数は、平成２５年４月で、前月比は０．３％上昇、前年同月比では０．４％減少となっている。
　大村市議は、これらの答弁を受けて、物価対策と輸入原材料費の上昇に対する中小企業への対策を提起しました。
　答弁では、状況を確認して、必要があれば対策を検討していきたい。というものでした。

（答弁の各指標・数値）
賃金…前年同月比０．９％減
有効求人倍率…０．６６
設備投資…国内は底ばい
輸入物価指数…前年同月比９．６％上昇