【13.09.11】大村市議の一般質問 ９月議会報告

　これまで、豊田市駅周辺にはたくさんの再開発ビルが建設されてきました。そごうが撤退し、現在松坂屋が入っている駅西再開発ビル。サティーが撤退した後、メグリアなどが現在入っている駅東再開発ビル。ホテル豊田キャッスルなどが入っている、いわゆる「コモスクエア」〜南地区再開発ビル。いずれも多額の税金が投入されてきました。今回、コモスクエアビルと道を挟んだ対面に、ビル建設を中心に計画されているのが、駅前通り北地区再開発事業です。
　日本共産党の大村よしのり市議は、１１日、９月議会一般質問で事業の進め方と市の責任などについて質問しました。
　
◆事業費に占める税金投入の金額と割合を示せ◆
大村市議は、「税金」投入の総額、総事業費に占める税金の割合をただしました。
答弁によると、左の表のような税金投入で、豊田市として４８億円、国、県とあわせると総額１１９億円にのぼることが明らかとなりました。北地区再開発の事業費は１８５億円で、税金投入は、その６４％を占めるものだと答弁がされました。

◆保留床処分は適正か？　市の権利床の利用は適正に行われるか？◆
　再開発ビルの事業というのは、敷地の上に高いビルを建てて、床面積を増やし、それを売る、つまり「保留床」を売って事業費をねん出するというのが一般的な事業の進め方です。　
大村市議は、保留床の処分、は適正なのか質問しました。
答弁では、保留床は３６５００㎡で三井不動産、社会福祉法人旭会、豊田市が取得する。処分による収入は８９億円。価格は不動産鑑定士などによる審査で適正だとの答弁がされました。
三井不動産が取得する部分は分譲マンションに、旭会が取得する部分は高齢者施設に、豊田市が取得する部分は地下駐車場になる予定です。
なお、豊田市は、この再開発地区に土地を所有しており、それは、１４億円分の床面積に相当する権利であること、そこにシネマコンプレックス（映画館）を誘致して賃貸借契約で貸すことになることも明らかになりました。
◆事業推進がゼネコン「丸投げ」にならないよう、議会に情報公開せよ◆
　従来の再開発事業は、市も加わった再開発組合が直接計画をつくり、事業を執行していくものでしたが、今回は、民間企業であるゼネコンの大成建設グループが「特定業務代行者」として計画をつくり、業務を代行して執行していく形になっています。
　大村市議は、事業計画や業務の進捗などについて議会に報告する事、再開発組合と特定業務代行者の間の基本契約書を議会に対して明らかにして情報公開する事を厳しく迫りました。
　答弁では、業務の進捗などは適時、議会に報告するとしながらも、基本契約書については、「公開できるかどうか再開発組合と調整して検討していく」と答えるにとどまりました。大村市議は、これに納得せず、「多額の税金投入を提案しながら、議会に基本契約書も公開しないのでは、予算の審議もできない」と、さらに追及しました。答弁は「検討する」と繰り返すばかりでした。
◆大型店撤退等、過去の再開発事業の総括が必要。税金投入に公共性はあるか◆
　これまで再開発ビル事業では、そごうの撤退に対処するため５９億円、サティー撤退への対応で７千万円の税金が投入されたことが答弁で明らかにされました。大村市議は、多額の税金を投入してビルを建設し、さらに、中核施設の撤退により、二重の税金投入が繰り返されたと指摘。この間の総括をもとに、今回の税金投入は、公共性の観点から妥当なのかと、市の姿勢を厳しく問いました。