【13.09.12】根本みはる市議の一般質問・・いのちと暮らし守る社会保障の充実を

「要支援」は介護はずし　その影響は？
　９月４日、厚生労働省は、介護保険で「要支援」となった高齢者に対する保険給付を「廃止」し、市町村に任される「新しい地域支援事業」に丸投げする方針を明らかにしました。これは、介護サービスの範囲を狭め、国が負担する費用を削り、市町村の事業として効率化を図るというものです。要支援の方の｢介護保険外し｣「市の裁量」任せの「新しい地域支援事業」など、市民への影響が心配されますが、今後の法案の提出、国の議論を注視していくとの答弁でした。

待機児解消は認可保育園の増設で
　政府の規制改革会議では、保育サービスにまで規制緩和をすすめるとして、株式会社やＮＰОなどの多様な事業体の認可保育所への参入が確認されました。横浜市は待機児ゼロをめざして、営利企業の参入を推進しています。

営利企業の参入許さず
　市は、認可保育所への株式会社の参入について、事業の継続性、保育の質の低下などが懸念され、現時点では考えていないことが確認されました。しかし、今後「手法のひとつとしての検討もある」とされたのは問題として残りました。
　また、待機児解消は、認可保育所の増設でおこなうことを確認しました。しかし、「認可保育所以外に、幼保連携型認定こども園や、認可外の認証保育所も待機児の受皿となっている。」と、認可保育所に限らない待機児対策も続ける答弁がされました。

<strong>南部地域に公的に公的病院の設置を
南部地域市民アンケート「病院が少ない」「救急で困った」
　南部地域の市民アンケートに取り組んだみなさんが、１１００通のアンケートを市長に届けました。病院の数について、救急医療体制について、総合病院についてなどの意見が多く、「隣の市の病院に行っても患者さんが多くて長く待たされて疲れた、急に容体が悪くなって厚生病院までタクシーに乗って行ったら片道４,６００円かかってしまった」など、深刻です。病院の数について、「不満・大変不満」と答えた方が７０％、救急医療体制に「不満・大変不満」と答えた方が８６％、総合病院が「必要」が７５％以上。圧倒的に、南部地域では、救急医療、病院の不足を訴えています。市の認識は、「救急のたらい回し、出産で困ったことはない」と、従来と同じものでした。日本共産党市議団はこの間、議会の場でたびたび、医療体制の充実をもとめてきました。
基準病床数２９００であるのに対し、最新の愛知県地域保健医療計画では５０９床足りないという実態。また、救急車で救急搬送されたのは、平成２３年度は南救急隊、西救急隊、末野原救急隊、高岡救急隊の４つの救急隊で合計１,０３２件が安城市、刈谷市、岡崎市など市外の病院へ搬送されていました。
豊田市の北部地域に豊田厚生病院と地域医療センターがあり、その一方で、南部の地域には、早く搬送できる病院がなく、市外の病院への搬送になっています。病院の地域的な偏りがあるから、南部地域のみなさんが、アンケートに答えているような意見がたくさん出されています。答弁では「南部地域に公的病院の設置を」との声には答えず、病院は足りているとの見方に終始しました。