【13.09.19】大村市議の一般質問…ブラック企業を許さないために

「若者を使い捨てにするような雇用の在り方が社会問題となっている。ブラック企業に対する市の対応を求める」として質問しました。

　９月１１日、日本共産党の大村よしのり市議は９月議会の一般質問に立ち、「若者を使い捨てにするような雇用の在り方が社会問題となっている。ブラック企業に対する市の対応を求める」として質問しました。
　市は答弁で、若者が安心して働き続けることができる環境づくりは大切。労働基準関係法令に違反する行為は大きな問題だ、と答えました。
　日本共産党は、この間、国会でブラック企業問題を追及してきました。その結果、愛知労働局をはじめ全国でブラック企業に関する電話相談が開設され、９月１日だけで１０００件を超える相談があったと報道されています。また、９月の一か月、厚労省が全国４０００社の立ち入り調査を行うことになりました。
大村市議は、豊田労基署管内でのそれらの状況について質問しつつ、離職率の高い企業の状況を調査するように提起しました。例えば、ブラック企業ではないかと報道されているユニクロでは、入社後３年以内に半数以上が離職し、休職中の４２％は精神疾患が原因とされているからです。
豊田市では、就労支援室を設置して就労相談に乗っています。大村市議は、学生や若者の就職活動に対して、離職率の情報がわかるようにする事を提案しました。また、ブラック企業に対応する相談体制として、弁護士の協力を得て、「相談会」を行う事や、学校教育の中で、労働者の基本的な権利について学べるようにすることなどを提起しました。