【14.03.06】２月２６日、日本共産党の大村よしのり市議は市議会の一般質問に立ちました。市長の新年度施政方針に対し５点にわたって基本理念をただし、具体的提案を行いました。

市長の施政方針をただす

■市長の政治姿勢を憲法との関係でただす　
◆市長は政治姿勢として、「憲法を尊重し擁護する」基本的な理念をどのように捉えているのか。
●答弁　国の最高法規である憲法を遵守することは当然のことだと考えている。
メモ　日本国憲法９９条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しています。これは、主権者たる国民が人権保障を目的として、国家権力を拘束するために憲法を制定したという、立憲主義に基づくものです。
◆質問　市長の、憲法９条についての基本的考えはどうか。さらに、自治体運営にこの憲法理念を生かす事を提起する。
●答弁　平和主義をかかげる憲法を遵守する事、恒久平和を願う事は当然の事。憲法の基本理念は尊重すべきであって、その立場に立った市政運営を行う事は当然だと考える。
■１０年になる町村合併の評価と対策について
◆質問　市町村合併から１０年を迎える基本的な評価はどうか。
●答弁　合併時の目標実現にむけて着実に推進してきている。過疎化や高い高齢化などの課題もあるが一定の成果をあげている。
■円安・消費税増税〜中小企業対策を求める
◆質問　アベノミクスの円安で燃料、原材料が値上がりしている。中小企業への影響と対策は。
●答弁　市の調査でも影響を確認している。資金繰り支援策の相談窓口を豊田商工会議所に設置した。
◆質問　中山間地域振興の基本条例を提案する。
●答弁　条例化については県や他市の状況を注視していく。
メモ　広域合併した上越市の基本条例では、対策が一過性にならないよう、対策計画策定、推進体制の窓口、定期的な現地調査、事業報告と課題をまとめた「年次報告」等を条文化した。
◆質問　４月からの消費税増税で、中小企業からは、下請け単価に増税分を転嫁できるか不安の声が寄せられている。「下請けいじめは許されない！」。市の対策を求める。
●答弁　県が相談窓口を設置し、豊田事務所でも受け付ける。価格転嫁拒否の法令違反の情報があれば、市として国・県と連携して対処する。
■失業と非正規率の高い若者世代の雇用対策
◆質問　若者の失業率と非正規雇用率の現状を聞く。雇用対策として、仮称「ジョブカフェとよた」の設置を提案する。
●答弁　完全失業率は１５歳〜２４歳が４．８％、２５歳〜３４歳が４％で全平均の３．２％より高い。非正規率は１５歳〜３４歳が３３．９％。豊田市就労支援室で行っている若者の就労支援事業の機能・サービスのさらなる充実を行う。
メモ　ジョブカフェは、就職セミナーや職場体験、カウンセリングや職業相談などさまざまなサービスを無料で受けられる施設。ジョブカフェという名のとおり、カフェの気分で気軽に立ち寄れるような施設のつくりになっている。
■猿投駅に障がい者対応・公衆化のトイレを
◆質問　「まちづくり」におけるノーマライゼーションの基本理念を確認する。猿投駅のトイレは、障がい者対応になっていないので、改善し、駅の外からも使用できる入口をつくり、公衆トイレとしても共同利用が可能になる対応を提案する。
●答弁　猿投駅のトイレのバリアフリー化の改善は名鉄に働きかけていく。