【14.04.22】下請け企業アンケート

トヨタ総行動実行委がまとめ

自動車大手で賃上げが報道されていますが「中小企業まで広がるかが焦点」(「中日」３／４)となっています。大問題は、下請け単価で、とくに消費税アップ分を転嫁できるかがカギになってきます。
　今年２月に取り組まれた第３５回トヨタ総行動では、トヨタ本社前での早朝宣伝後、西三河地域の自動車部品製造・金属加工、機械工作など１０４６社にアンケートを配布する活動が取り組まれました。１４０社から回答があり、同実行委員会が「まとめ」を公表しました。
回答した１４０社のうち実に８２社、５８．６％で単価の引き下げがあり、下げ幅も５％以上が約四割を占めています。
政府は特別措置法までつくって「消費税の転嫁拒否等の行為（減額、買いたたき等）を禁止」し、約６００人の価格転嫁Ｇメンを配置しました。しかしこのアンケートでは消費税を「価格に転嫁できる」のは、わずかに４８社、３４．３％しかありませんでした。
アンケ―トに寄せられた下請け企業の生の声
・このようなアンケートのよびかけは初めてです。町工場の弱み、声届くでしょうか。頑張って下さい。
・リーマンショック以来、たび重なる下請け単価値下げによって社員の賃上げはとてもできない。このことが、景気が上向かない大きな原因だと思います。
・過去の円高で価格が下げられ、円安になっても引き下げ要請。上がる話はない。大企業の利益は社員同様、下請にも還元するよう政府も労組も考えるべきである。
・アベノミクスの恩恵は全くなし
・電気料金を始め、生産に必要な諸物価の値上げ攻勢にあっています。消費税が「価格」に転嫁できない場合が多く、経営を圧迫しています。
・末端企業は単価を下げることに協力し、親企業は利益をあげた。少しは潤いをわけて下さい。仕入れ値を下げ、同じ価格で売ったら、利益が上がるのはあたりまえ。末端が協力していることを絶対忘れないでほしい。