【14.06.19】6月議会　大村市議の一般質問

「介護難民」救う市の施策を

　１６日、６月市議会の一般質問にたった日本共産党の大村よしのり市議は、介護の充実を求めて市当局と論戦しました。
　国会で現在審議中の医療・介護の改悪につながる「総合法案」。その影響は、豊田市が来年４月から始めるために、現在策定中の「第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に大きく影を落としています。
◆訪問介護・通所介護〜千人以上がはじかれる
　介護の認定審査を受けると、７ランクに分けて認定されます。「総合法案」では、「要支援１．２」の人は介護保険によるホームヘルプサービス、デーサービスは受けられないとしています。大村市議の質問への答弁で、市内の「要支援１．２」の人で現在、ホームヘルプサービスを受けている人は、４６８人、デーサービスを受けている人は７５５人という事でした。大村市議は、この人たちに従来と変わらないサービスが受けられるように、豊田市として独自に制度を構築するように求めました。
◆特養ホーム〜約４百人が対象外にされる
総合法案」では、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に入所制限する事になっています。大村市議の質問に対する答弁で、特養ホームの入所待機者は８７６人にのぼり、そのうち、要介護１．２の人は３９６人にもなっている事が明らかとなりました。大村市議は、「入所できなくなる人に、市は、受け皿をつくらなくてはいけない」と、市独自の対策を強く求めました。
◆介護保険料も利用料も値上げか
「総合法案」では、現在、本人１割負担となっている介護利用料について、「一定以上の所得の方の自己負担割合を２割とする」としています。また、特養ホーム等に施設入所されている方の内で、住民税非課税世帯であるため、食費及び居住費についての利用料の軽減措置がとられてきましたが、その見直しをするとしています。いずれも、利用料負担の大幅な引き上げとなります。大村市議は質問で、市内で影響を受ける方はどれだけあるのかと問いましたが、市当局は答えられませんでした。影響の及ぶ範囲も分からないまま、値上げしようというのでしょうか。
　また、来年４月は、介護保険料の改訂の時期となります。大村市議の質問に対して、「保険料の上昇は避けられない」と答えて、値上げを示唆しました。
　このままでは、「介護難民」「漂流高齢者」がたくさん出てしまいます。保険料の負担だけはどんどん上がるが、必要な介護は受けられないとなると、何のための介護保険でしょうか。大村市議は、豊田市独自の対策を強く求めました。