【14.06.26】議案質疑

軽自動車税は１億円増税　法人市民税５３億円も減収に

　豊田市税条例を一部変更する議案について、大村市議が質疑をおこないました。
地方税法の一部改正により、法人市民税の法人税割の税率を、１２，３％から９･７％に引き下げ、その差２・６％を国税化し、地方交付税の原資とする内容です。税率引き下げによる市税収入への１年間の影響を聞いたところ、５３億円も減るという答弁でした。
一方、軽自動車税を増税する議案では、増税の金額を質問したところ、４輪と３輪の軽自動車では、１３０００台で４２００万円、２輪車では（一律に増し）３４００台で４２００万円、その他、農耕用作業車などでは、６４００台で６００万円、１３年超えの軽自動車では、３３００台で１１００万円と、市民に大変な増税の影響が出ることがわかりました。