【14.06.26】6月議会根本みはるの一般質問

待機児童対策は公的保育の拡充で　増設・改築で乳児定員を増やして

　政府が多様な保育を認める狙いで、検討されてきた「子ども・子育て支援新制度」が２０１５年４月から実施されます。根本みはる市議は、新制度についての国会審議の過程で、児童福祉法２４条が復活し、市町村の保育義務が明確となったことについて、市の認識を聞き、乳児定員を増やして、市の責任で待機児対策をおこなう事をあらためて求めました。
　児童福祉法２４条では、市は「保育所」に入所を希望する子どもを入所させる義務があります。希望の保育所に空きがない場合、市は利用調整・あっせん・要請するという仕組みとなります。利用調整・あっせんにより、「保育所」ではない保育施設（認証保育所や認定こども園）に一時的に入所した子どもは、保育所に入れない潜在的な待機児です。市は、保育所の不足で入れない子どもに、保育所を確保しなければなりません。
◆こども園の増設・改築で乳児定員を増やして
　これまで市は、幼稚園の保育所認可への移行、乳児棟の設置をおこなって乳児定員を増やしてきました。「保育所認可に移行して５５人、乳児棟設置で６５人の定員を拡大した」と答弁があり、根本市議は、その考え方で、市立の今こども園と幼稚園認可のトヨタこども園の建て替えをおこない、待機児童対策をするように求めました。答弁では「２園とも建築年数が建て替え基準の５７年を超えていない。豊南地区では、幼保連携型認定こども園が開設し、需要に対応できている」との考えを示しました。新制度では、保護者と施設との直接契約とかわり、契約されなければ待機児童となります。根本市議は、市の保育責任を求め、あわせてトイレの不足解消、仮設の保育室を仮設でない保育室とするように要望しました。
新制度では、営利企業の運営する保育事業も認可することになります。営利企業の参入で、保育の質の確保や継続した保育は保障できるのでしょうか。市は「保育所不足の場合、公募により法人に係わらず、企業の参入は妨げられない」との考えを示しましたが、公的保育を拡充することが市の責任ではないでしょうか。また、９月に条例化される新基準について、根本市議は市の高い保育基準とすること、学童保育の基準は、国以上とすることを求めました。