【14.06.26】根本市議の６月議会一般質問

少人数学級を全学年で　３億円で６年生まで拡大できる

　６月１７日、日本共産党の根本みはる市議は、６月市議会の一般質問にたちました。子どもたちによりゆきとどいた教育をするために、「せめて３５人学級を」「国の責任で少人数学級を」と自治体が独自に動きだし、広がってきました。
◆少人数学級は有効・拡大方向も明確
　豊田市では小学１年から３年生、中学１年から３年生が少人数学級です。（市独自の少人数学級拡大では、２００５年、日本共産党の大村市議が文部科学省に行き、権限の拡大を働きかけ、市議会で提起しました。これにより、少人数学級拡大に大きく舵を切ることになりました。）
　少人数学級の有効性・方向性については、「少人数学級になって、授業中の発言が増えた、きめ細かな指導の充実、学級の生活の安定につながる、など評価している。第２次教育行政計画で、少人数学級・少人数指導の拡大を目標としている」との答弁があり、拡大は「必要」と、認識されています。
◆16人の学級担任で少人数学級が可能
　昨年度、３５人学級だった３年生が、今年４年生になって４０人学級で、学級数が減った学校は、１６校あったことが答弁でわかりました。１６校に１人づつの学級担任の配置で、４年生は少人数学級が可能です。
ある小学校では、昨年度、３年生は３９人いて、２０人と１９人の２クラスでした。今年４年生になって１クラスの４０人学級となり、とても大変だそうです。他の学校では、教室は、机がうしろまでいっぱいで余裕がありません。子どもたちも落ち着かない状況で、指導の上でも子どもたちと日常のかかわりを持つことに限界があるということです。
◆３学年への拡大は３億円あればできる
　少人数学級を実施するのに、必要な費用はいくらなのでしょうか。４年生を３５人学級にすると、市費准教員を配置するのに１億円です。３学年の拡大は、３億円でできるということです。
　根本市議は、少人数学級の有効性、方向性が明らかであれば、「いつ」おこなうのかと迫りました。答弁では、「これまでの少人数学級の成果を検証し、指導方法の研究、教員の配置、教室など総合的に検討。校長会から現場のニーズを聞く。」というものでしたが、現場のニーズは、全学年でおこなうことです。
少人数学級は、保護者の強い願いが市政を動かし、市独自で学級担任が配置できるようになりました。しかし、中学３年生まで拡大されて以来、ここ数年間は拡大が止まっています。
根本市議は、「２９年度までの３年間に１年で１学年づつ、３年かけて拡大するのか、３学年一気に拡大するのか、市民や子どもたちの少人数学級への期待の声である」と、決断を迫りました。