【14.09.11】９月市議会　子ども医療費１８歳まで無料拡大を

日本共産党・根本市議の一般質問

　８日、９月市議会の一般質問にたった日本共産党の根本みはる市議は、ヨーロッパなど多くの国で当たり前となっている、窓口負担ゼロの医療制度を、国の制度としてつくっていくことを目指し、せめて市の判断で、子どもと高齢者の命を守る医療制度をつくることを提起しました。
◆１８歳までの無料化は２億２４００万円でできる
中学卒業までの医療費無料拡大は、子育て家庭の切実な願いが請願署名となって、議会に届けられ、日本共産党市議団が提案をおこなってきた結果、実現されました。
質疑から、子どもの医療費無料化については、子育て支援のさらなる充実策として、子育て家庭への経済的負担の軽減を目的として実施している、との考え方が確認されました。
愛知県内では、今年４月現在、中学校卒業まで助成制度を拡大している自治体が、５２市町村９６，３％となり、さらに１８歳まで医療費助成制度を拡大した自治体がふえています。津島市、犬山市、東郷町につづき、安城市は４月から入
院について医療費無料化を１８歳まで拡大をしました。
豊田市で、１８歳まで助成を拡大するといくら費用が必要なのでしょう。根本市議の質問で
１８歳まで拡大すると、対象は１２８００人余、費用は、２億２４００万円で、できることがわかりました。この費用で、無料拡大は無理なことではありません。根本市議は、無料化の拡大をすることについての市の考えを問い「小中学生の通院分は県の補助をうけず、独自に拡大し助成している。卒業後も障がい者等への福祉医療制度で助成をおこなっている。今の制度を維持していく」との答弁で、根本市議は、拡大を検討していくことを求めました。
◆７０歳からの医療費助成制度をつくること
今、高齢者への保険料負担と窓口負担増が続いています。
東京都日の出町では、２００９年４月から「７５歳以上の高齢者医療費の一部負担金全額を無料に」と施策にかかげでいます。症状が軽いうちに治療ができるため、重症化を防いでいます。７５歳以上の高齢者１人あたり年間の医療給付費は、東京都全体より２０１０年度、１１年度と、金額、率とも下がっています。日本共産党市議団に寄せられている「市民アンケート」の結果、「ますます暮らしが苦しくなった」との回答がほとんどでした。　根本市議は、７０歳からの高齢者医療費の助成制度を作ることを求めました。「医療費の負担の多い方への負担軽減や、障がいの方には福祉給付金制度により、自己負担なしとしている。新たな医療費助成制度は考えていない。」との答弁でしたが、高齢者の暮らしを考えれば、必要な助成制度ではないでしょうか。
◆高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成を
日本人の死因の３位となっている肺炎の予防は重要です。肺炎球菌ワクチン接種で、肺炎の重症化を防ぐことができます。昨年８月から始めた任意接種で、対象となる７５歳以上の方は助成が受けられました。
　１０月からの国の定期接種の対象者は、６５歳から５歳刻みの方のみで、７６歳、７７歳の方は対象からはずれます。根本市議は、接種の助成を求めました。市は「国の定期接種を確実におこなう。周知に努めていく。」としましたが、せめて岡崎市などのように、来年３月まで助成を続けることはできないのでしょうか。