【14.09.18】9月議会　大村市議の一般質問

土砂災害の対策を

９月９日、日本共産党の大村よしのり市議は、一般質問に立ち、土砂災害の対策について質問しました。
８月に、広島市内を襲った土砂災害と同じような「まさ土」の地質が広がる豊田市。答弁によって、土砂災害の危険個所は５２９７カ所、それに対して、警戒区域に指定されている所が２９７０カ所、その内、特別警戒区域に指定されているところが２６５８カ所という状況が確認されました。警戒区域の指定率は５６％と大きく遅れています。
「危険箇所」は、地形図を基に机の上で選び出した箇所で、それに対して基礎調査を行う事によって、警戒区域の指定となります。基礎調査が大きく遅れている実態が明らかとなりました。
さらに、警戒区域で、人家が５戸以上ある所はハード面での対策をとる必要があり、その進捗率は、なんと２０％でしかないという事も答弁で明らかとなりました。
また危険箇所および、警戒区域・特別警戒区域に、指定避難所が３３カ所、病院・介護老人医療関係施設は９カ所、子ども園１６カ所、小中高の学校が１０カ所ある事が答弁で確認されました。
大村市議は、土砂災害対策の事業が県の責任である事をふまえて、警戒区域の指定やハード面の対策を前倒しで急ぐように、県にも働きかけて、市民の命を守る対策をとるように強く求めました。市当局も、同じ認識で答弁しました。