【15.03.19】３月議会 市長提案議案問題点を指摘

日本共産党市議団の論戦

３月市議会には、７７件の議案が提出されました。その中で、日本共産党市議団が「問題あり」として指摘し、反対した内容を紹介します。
◆保育への公的責任を後退させる、子ども・子育て新制度関係議案
子ども・子育て新制度に係わる条例が提案されました。保育に対する国や自治体の責任を後退させ、保育の営利化、保育条件の低下と格差拡大を招く「新制度」です。今後の保育料の改定で値上げが示唆されていたり、「放課後児童クラブの委託化の推進」が計画に盛り込まれています。これは、学校現場の理解、指導員の理解が十分得られていないまま計画化され、問題です。
◆工場立地での緑地面積率を低下させる議案。環境モデル都市に逆行
これまでの緑地基準は、高度成長期の深刻な公害への反省の上に日本の企業が作り上げてきた公害・環境対策の水準で、世界的にも優れていると言われてきました。条例改訂により、緑地面積率の規制を緩和し、大幅に引き下げる事に。環境モデル都市の理念と整合性が合いません。
◆月額８０００円・市会議員の歳費を引き上げる議案
労働者の実質賃金は連続で減少し、最近のＮＨＫの世論調査でも、「景気回復を実感している」人は、１割にすぎないという状況です。こうした状況の中で、議員の報酬を引き上げるべきではないとして、日本共産党市議団は反対しました。
◆教育委員会委員長を廃止して市長任命の教育長に一本化。首長の下請けに
条例の改訂により、教育委員会を代表する教育委員長をなくし、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割も与える事になります。教育委員会は戦前の教育の反省から、教育の自主性を尊重し一般行政からの独立と政治介入の排除を目的として制度化されたものです。今回の教育委員長の廃止と、それにともなう措置により、制度的には、首長の政治介入の仕組みがつくられ、政治からの独立という教育の原点が大きくそこなわれるものです。
◆国民健康保険、また値上げ。一人平均１９００アップ
条例改訂により、４月から１人平均１９００円の値上げとなります。他の自治体では、例えば、名古屋市は、新年度から１人当たり平均３２１３円引き下げします。この間、国が負担金を縮小した事が国保税値上げの最大の要因ですが、自治体独自の努力を行って、市民の負担を少しでも軽くする事例が全国で広がっております。そのような中、また、値上げを繰り返す本議案に、日本共産党市議団は強く反対しました。
◆介護保険料、また値上げ。基準額６２４０円アップ
条例改訂により、保険料基準額が６２４０円値上げになります。
介護保険料は、国の負担がそもそも少なく、給付を増やせば保険料が引きあがる仕組みであり、制度の根本を正す必要があります。また、国が低所得者の保険料軽減案を当初の計画より大幅に後退させました。日本共産党市議団は、市が独自に一般会計からの繰り入れを行って軽減措置を行うべきだと主張しました。
◆リニモの経営悪化に、２億４千万円市税出資
内容は、わかりやすく言えば、借金の肩代わりであります。日本共産党はリニモの計画段階から“経営破たん”の危険を警告してまいりました。そもそも、あいち万博後の住宅開発が環境問題で中止になった時からリニモが赤字になることは目に見えていました。それを軌道修正することなく、つねに自治体が尻ぬぐいを行うという悪しき慣例を続ける事は許されません。
◆大和ハウスに公共用地を売却してスマートタウンに
柿本町地内の公共用地を大和ハウスに売却し、「スマートタウン」をつくるとしています。この間、公共の土地を民間住宅会社に売却し「スマートタウン」を造成する事業が連続しています。利便性の良い公共用地を活用して、住宅会社が商売で利益を上げるという手法であり、市民の土地について、このような処分の仕方には疑問が残ります。