【15.06.04】核ゴミ処分地の選定に不安

国が前面に立つと閣議決定

政府は５月２２日、原発の使用済み核燃料や再処理で発生する「死の灰」を大量に含む高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分に関する新たな基本方針を閣議決定しました。
処分地選定について、地方自治体が受け入れを表明するのを待つ、これまでの公募方式から、国が「前面に立って」適性が高いとされる「科学的有望地」を提示する方針に変えました。基本方針の改定は７年ぶりで、東京電力福島第１原発事故後初めてです。
豊田市は、原発の核廃棄物の地層処分研究に関係する「電源立地交付金」をこれまでに約４億円も受け取っています（２７年度予算分含）。国が上から「処分場候補地」を押し付けてくる事が心配されます。
処分地選定では、これまで経済産業省の認可法人、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から処分場を受け入れてくれる自治体を公募してきましたが、まったく進んでいません。新たな基本方針でも、処分方法については、従来通り、高レベル放射性廃棄物の液体をガラスと固めた核のゴミ（ガラス固化体）を地下３００メートル以上の深い地層に埋設する「地層処分」方式を採用しています。地震・火山大国で長期にわたって地層が安定した場所を見つけることは困難であり、住民の不安の声が強く、公募に手を上げる自治体が出ないのは当然です。
「核のゴミ」をいっそう増やすことになる、原発の再稼働を進める政府が、処分場選定の「前面に立って」も、国民の理解を得られるどころか、反発を招くのは必至です。
政府は、国民の理解を得るためとして、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が５月２３日から全国９ブロックでシンポジウムを始めました。この地域では、▼６月７日　日曜日・１時３０分〜４時３０分（受付１時から）▼名古屋商工会議所ホールで▼先着３００名で行われます。参加費無料。
ふるさと豊田に核のゴミはいらない！　の声をあげる事が必要です。