【15.07.23】財政決算状況示される

トヨタ利益伸長に比例しない法人市民税

平成２６年度の豊田市財政の決算状況が市議会に提示されました。正式な決算書は、９月議会で審議され認定の手続きがとられます。歳入の特徴として、法人市民税が３７０億円になった事があげられます。
しかし、リーマンショック前である平成１９年度には４９１億円あった事を考えると大企業減税と優遇措置の影響を強く感じられます。平成２１年度〜２５年度ではトヨタの豊田社長が「「社長になってから、（会社として）国内で一度も税金を払っていない」と語ったように、大幅な減額になっていました。トヨタのリーマンショック前の営業利益は２兆２７０３億円、２０１５年３月期決算では２兆７５０５億円。ところが、法人市民税は、逆に減っているのです。