【15.09.17】大問題のマイナンバー制度

施行前から利用拡大〜９月市議会に

９月市議会に「マイナンバー制度」に関する条例が上程されています。マイナンバー制度は、安倍政権が強引にすすめる施策の一つで、地方自治体が行う行政事務についても、マイナンバーを連動させる事になり、その事務を条例で規定します。具体的には、母子・父子家庭医療助成に関する事務、豊田市遺児手当に関する事務、市独自のがん検診及び健康診査等の実施に関する事務など１２の事務に及びます。
◆１人ひとりを一体的に把握・監視できるシステム
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に１２ケタの生涯変わらない番号を付けて、社会保障や税の個人情報を国が一括管理・活用するものです。政府は「行政手続きが便利になる」といいますが、年に一度あるかどうかの申請などのさい所得証明書の添付などを省略できるといった程度です。
　「メリット」を一番受けるのは国や行政のほうです。一人ひとりの社会保障と保険料・税の利用・納付状況を一体的に把握・監視し、徴収強化と社会保障費の抑制・削減に活用していくことができるようになるからです。
　しかも国民にとってはプライバシー情報の漏洩、不正使用などそれ以上の危険性を抱えることになります。年金、医療、介護、雇用や所得・納税などの情報は、それぞれの制度ごとに管理されていますが、共通番号で一つに結ばれることになります。個人番号が流出すれば、さまざまな個人情報が「芋づる式」に流出する危険が現実となります。
◆１０月から全員に郵送される「通知カード」
１０月から住民票をもつ全員に番号を知らせる「通知カード」が郵送されます。来年１月からは年金確認などの手続きでマイナンバーの使用を開始、希望者には顔写真付き「個人番号カード」を交付するとしています。９月市議会には、その実施のための条例も上程されています。
日本共産党市議団は、反対の立場で意見をしっかりと述べていきます。