【15.09.17】防災無線の戸別受信機設置を

９日、日本共産党の根本みはる市議は９月市議会の一般質問

◆巨大地震の被害想定と、地震・液状化対策
豊田市は、南海トラフ巨大地震における被害予測として、独自でおこなった調査の結果を発表しました。愛知県がおこなった地震被害予測を基に、理論上最大想定モデルでは、上郷・高岡地区を中心に震度６強、下山地区を中心に震度６弱と想定しています。液状化危険度は南西部、特に上郷地域が高い予測であること、小中学校区ごとの被害予測もおこなったことが答弁からわかりました。
液状化については、４年前の平成２３年６月議会で、大村市議が調査について提起をしていました。愛知県の調査は５００ｍメッシュで広範囲なので、液状化が起こる想定地域をより詳細に把握する必要があるとして、５０ｍメッシュでの調査をおこない、ハザードマップを作るという提起です。今回、５０ｍメッシュでの調査が行われたとのことです。
根本市議は、この調査結果から「地震・液状化ハザードマップ」を作り、住民に知らせることは重要であるとして、マップの活用をおこない、耐震対策・液状化対策を求めました。
場所が限定できると、道路・宅地の補強の工事などの液状　　　　
化対策が可能です。地盤を固める工事の技術開発も進んでいることから、調査結果が生かされ、早期に対策を講じることを提案しました。
◆耐震シェルタ―の助成で地震から命を守る
現在の耐震改修工事の補助制度の件数でみると、平成２４年度から２６年度で、１３４件で、耐震診断をおこない改修の必要とされた件数の１４，２％にとどまりました。費用がかかることで、工事に踏み出せない方も少なくないという状況です。
このような中、比較的安価で、部分的に耐震化する耐震シェルター補助制度が、それぞれ自治体で作られ、利用されています。根本市議は、建物の倒壊から命を守る耐震シェルターを提案しました。
答弁では、実施に向けて検討に入っている。アンケートを行って。ニーズの把握をするとのことで、早期に実施できるようにもとめました。
急傾斜地の多い中山間地では、土砂災害による被害予測は大きくなります。今回の被害の予測の内容では、２２５の集落のうち、２０３の集落が孤立するとの答弁があり、道路の整備とともに、素早い情報伝達はいよいよ必要です。
◆｢防災無線戸別受信機｣の設置を
緊急地震速報のいっせい訓練が、防災行政無線、受信機を接続した自治区放送で行われました。その結果、「聞こえない」「何を言っているか聞き取れない」という、特に中山間地域では、住民のみなさんの不安の声があがっています。
合併された多くの地域では、合併前には、戸別に家の中で情報を聞くことのできる受信機がありました。合併したら、それが取り外されてしまった。合併１０年で、悪くなっている。これが、下山や旭の住民のみなさんの声です。
「防災行政無線が聞き取れなかった場合、テレホンサービスで聞き直す方法がある」と言っても、緊急に避難が必要な時には、使えません。
現在の緊急時の伝達方法は、防災行政無線、インターネット、携帯メールなど、「多様な伝達方法で総合的な有効性を検討する」としています。
避難勧告などが出されるような時のために、住民のみなさんが求めている「戸別受信機」の設置が必要であることが、明らかになりました。