【15.10.29】トヨタ、研究開発減税ダントツ１位

介護・生活保護削減額に相当

法人税の研究開発減税額について、政府の調査報告書（２０１３年度分）によれば、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車であることがわかりました。２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く、２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。
トヨタ自動車が研究開発減税で負担を免れた１２０１億円とはどんな金額でしょうか。安倍政権は２０１５年度予算で社会保障費の自然増分を大幅に削減しています。このうち▽介護報酬の引き下げ▽生活保護の住宅扶助と冬季加算の切り下げ---という、新たな制度改悪による国庫負担の減額がちょうど１２００億円程度です。同社１社の減税分があれば、制度改悪を行わずに済む計算です。
租税特別措置の恩恵が特定の巨大企業に集中する不公平税制の根底には、企業献金による政治の腐敗があります。同社は２０１３年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し６４４０万円（１２年比１３００万円増）の献金をしていました。税制をゆがめ、格差と貧困を広げる根本原因がここにあります。