【15.12.17】12月議会 根本みはるの一般質問

国保税１世帯１万円値下げを

◆都道府県化で値上げか？
　国保税の額は、改定のたびに値上り続けています。
根本市議はモデルケースを示し、（給与収入２２８万円の夫婦、子ども２人のケースでは、平成２３年度２１万７,２００円、２５年度２２万８,４００円、２７年度２３万４,８００円）収入の１割を超える額は重い負担となっていることから、暮らしへの影響を質問。「高齢化、医療の高度化により上がっている給付費を賄うために引き上げをしている。特別な理由のある場合も減免制度を実施」と値上げが当然と言わんばかりの答弁が。市民の方が減免申請しても、減免対象の規定が限られて、受けられません。
市は都道府化による影響は、今の段階では不明としていますが、これまで市が集めていた国保税を、これからは市から県が集めることになり、市は県に決められた金額の１００％を納付しなければなりません。県が決めた金額が多ければ、その分を国保税の値上げで賄うことになるのではないかと、心配です。根本市議は市に、値上げしないように求めました。
◆交付金・基金を活用して１世帯１万円値下げを
　今年度、国からの１７００億円の交付金のうち、市への配分は２億５６００万円で、１世帯あたり４，７４７円と試算しています。根本市議は、この交付金と２３億円も残っている基金を活用して、１世帯１万円の値下げを迫りました。市は交付金を値下げには活用しないという態度を示し、このような高い国保が払えない市民の現状を見ない市の姿勢は改めるべきです。