【16.03.10】３月市議会の報告

大村市議の一般質問

■「都市と農山村の共生」という理念は、次期総合計画にどう反映させるのか■
　（大村）市町村合併直前の職員数と、平成２７年度の各支所の職員数の変遷は、旭町で７８人が１３人へ、下山村で８６人が１３人へ、足助町で２０２人が５４人へ、稲武町で６４人が１３人へ、小原村で８２人が１４人へ、藤岡町で１５９人が１６人へ大きく減っている。合併時の各町村の予算規模と、新年度の各地区への予算配分を比較して、増えているのか減っているのか。
「都市と農山村の共生」という理念は「富の再配分」でなければならないと考えるが、次期総合計画策定の中で、今後の地域政策と予算の組み立ての考え方を質問する。
答弁　合併時との比較は算定ができない。引き続き、「都市と農山村の共生」のいっそう展開をはかるために予算措置をする。
■非正規が拡大…若者の雇用対策について■
　（大村）市内大企業の業績は、営業利益で２兆３千億円を超え、過去最高を更新した。一方、同時期に発表された国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、第二次安倍政権発足以降５回目のマイナス成長を示している。景気を押し下げている最大の要因は個人消費の落ち込みであり、その背景は雇用関係の劣化がある。若者の雇用について、市内の正規・非正規の状況をどのように把握しているか。そのうえで、市内企業への雇用拡大、特に正規雇用の拡大をどのように働きかけるのか質問する。
答弁　若者の雇用状況についてはデータがなく答えられない。市の就労支援室で就業支援を行っていく。
■特養ホームの入所待機者ゼロへの計画はあるのか■
（大村）特養ホームの入所者は、原則、要介護３以上に制限された。入所待機者は何人か。介護保険は、言うまでもなく保険だ。いざとなって介護が必要になったら、介護サービスが受けられるという前提で保険料を払っている。しかも、要介護３以上の重度の人に制限された。そうであるならば、待機者はゼロなるように、特養ホームを整備していかなくてはならないはずだ。特養ホームの入所待機者を減らす計画をどのように持っているのか質問する。
答弁　待機者は、要介護１．２で１９人、要介護３以上で４２３人。特養ホームの整備は行っていく。
※要介護の人数が増大する中で、それを超えて待機者を減らせるのかどうかの答弁はありませんでした。
■国民健康保険の負担軽減について■
（大村）国からは、国保の保険料の伸びの抑制などの負担軽減をはかる事として、今年度から、全国レベルで１，７００億円、被保険者１人当たりに換算すると平均で年額５，０００円の金額が各市町村の国保会計に財政支援されている。１７００億円に相当する豊田市分の金額は２億５６００万円という数字が議会で答弁されている。豊田市としては、この財源を国保税の引き下げに使うのか、一般会計からの繰入を減らすために使うのか、どちらの方針をとるのか質問する。
答弁　国保税の引き下げではなく、一般会計からの繰入を減らすために使う。
■「原発の核ゴミいらない！」宣言を提起する■
（大村）政府は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場・地層処分に適した「科学的有望地」を、２０１６年中に示す方針を決めた。地層処分に関する電源立地交付金をもらっているのは、研究所のある北海道の幌延地域と、当地の２つだけであり、選定に影響を及ぼす危険性を指摘する。選定される前に、「核のゴミはいらない」という、市の態度表明を行って、市民と一緒になって地域の世論を広げるべきだ。市長による「受け入れ拒否」宣言を行うべきだ。
答弁　国の動向を注視する。