市議団だより−議会＆市政の報告
【16.03.10】公立こども園の民営化は中止を
根本みはる市議の一般質問��
「子ども・子育て支援新制度」が昨年４月から実施され、これまでの保育所・幼稚園に、認定こども園や地域型保育が加わり、保育制度は利用の手続き、認定のしくみなど大きく変わっています。制度が変
えられる過程で、保護者がどんな状況であっても、すべての子どもたちに平等に保育を保障するために、国や自治体の公の責任を明確にした児童福祉法２４条１項が残されました。
市の計画では、６園の公立こども園（保育園認可）の民間移管を明らかにしています。計画では、平成３０年度の竜神こども園から始まり、畝部、堤、寿恵野、竹村、高嶺こども園が対象園で、寿恵
野こども園は、ついこの２年前に改築され、昭和３６年建設の老朽化した高嶺こども園は、園舎を建て替えて、翌年に民間移管するとしています。民間移管された建物は１０年後には無償譲渡で、市民の財産をまるごと民間事業者に引き渡すものです。
２年連続の待機児童ゼロの実態は「保育所を探しても、入れない」「こども園に入れなければ、認可外の保育施設にいくしかない。」と、幼い子を連れて探して回る親たちは、安心できるこども園に入りたいと願っても、選択を余儀なくされています。
待機児童対策は、保育の実施責任のある市が「こどもの最善の利益」を優先すべきです。公立こども園を「幼保連携型認定こども園」に民間移管する市の根拠は「３歳児教育はこれまで私立幼稚園が担ってきた。国・県の財政支援が受けられる。」などというもので、民営化で市の保育責任は果たせないことが明確です。根本市議は、民間移管の中止を強く求めました。
