【16.03.24】3月議会予算審議より

法人市民税・減税で２６億円減収　超過課税すれば７５億円増収

　国税である法人税が新年度減税となり、率が２５．５％から２３．９％に引き下げられました。市に入る法人市民税も連動して減収になります。影響額は２６億円にもなります。
法人市民税は、地方税法によって９．７％の標準税率が定められていますが、自治体ごとに判断して、上限は１２．１％まで上げてもいいと定められています (超過課税と言い、中核市の８６％が実施している)。
大村市議の質問への答弁で、上限まであげた場合、７５億円の増収になる事がわかりました。