【16.03.24】3月議会予算審議より

学童保育の指導員・民間委託へ　これまでの勤務実績継承されず

　学童保育(放課後児童クラブ)の指導員は、これまでの市による直接雇用でしたが、平成２７年度から一部、民間委託が始まり、新年度は全市的にいっきに民間委託が拡大されます。
これまで勤務してきた指導員のみなさんは、一旦雇い止めとなり、再度、勤務を希望した場合は、市から委託される民間企業に「新規採用」の措置で雇用される事になります。
日本共産党の大村市議は、市の直接雇用で働いてきた指導員のみなさんの経験・スキル、労働条件は、新しい雇用契約にどのように反映されるのか。例えば、勤続１０年の方がいれば、その経験やスキルは新しい雇用契約で賃金に反映されるのかと、追求しました。さらに、有給休暇の保有日数は、新しい雇用契約に引き継がれるのかとただし、委託される民間事業者の側で措置できないという事であれば、これまで、直接雇用してきた市の責任において、雇い止めによる退職措置を取る際に、保有している有給休暇の有償買い上げを行うべきではないかと追及しました。
　答弁では、民間委託であり、新しい雇用契約には継承されないという酷いものでした。