市議団だより−豊田のまちから

【16.04.28】介護の必要な親等いる就業者の3割に

「介護による離職」について市が調査

「介護による離職に関する調査・研究」のため、豊田市は市民・市内の事業所を対象に調査を実施し、報告書をまとめました。
この調査は、平成26年度に策定した「第3次とよた男女共同参画プラン(クローバープラン掘法廚凌靴燭併楮として取り組んだものです。
調査は、市内在住の40〜50歳代の男女2000人、市内の従業員20人以上の事業所518社を対象に、昨年10月に行いました。
調査結果の特徴は次のようなものでした。
■働いている人の多くは、手助け・介護が必要な親などが身近にいる■
手助け・介護が必要な親などがいる就業者は約3割(30.2%)、「いない」と回答した就業者でも必要となる可能性が「かなり高い」(25.1%)、「少しある」(36.1%)の合計が6割を超えている。
■勤務先の両立支援制度を利用している人は少ない■
手助け・介護が必要な親などがいる就業者でも、勤務先の介護と仕事の両立制度(介護休業、介護休暇、勤務時間の柔軟化等)を「利用している」人は一部(14.7%)にとどまっている。
■介護休業等の支援実績のある企業は、まだ一部にとどまっている■
正社員だけの支援実績を見ても、介護休業、介護休暇、勤務時間の柔軟化のいずれも2割を下回っており、実績のある企業は一部にとどまっている。
市は、これらの調査結果をもとに仕事と介護の両立に向けて、企業・市民への啓発、企業の取組への支援などの施策に取り組んでいくとしています。

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