【16.05.12】なぜ、中央図書館を民間が運営？

指定管理計画の再検討を

公立図書館は、その管理運営の基本として、「教育委員会が管理し、教育機関として自立して運営する」と法律で定められています。
２００１年以降、小泉「構造改革」が地方行政にも襲いかかり、「官から民へ」「民間でやれることは民間へ」の掛け声のもと、地方自治法改正により、指定管理者制度が導入され、直営の公共施設への指定管理者制度導入が始まりました。
全国の自治体の図書館が、指定管理者制度の方向にかえられようとする際、参議院文教科学委員会では、「社会教育法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議が上がりました。それは「社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理制度の導入による弊害について、十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」とし、指定管理の弊害をあらためて認識するものとなりました。
小牧市では図書館の老朽化を受けて、既存の商業施設内に新規開設するとしていましたが、２０１４年になって計画を変更。「ツタヤ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）株式会社と連携して「カフェ」を併設するなど、市民不在の変更に対し、市民の間に「図書館の質を落としかねない」などと反対論が広がり、署名を集めた市民団体「小牧の図書館を考える会」が住民投票実施条例の制定を市長に直接請求しました。
２０１５年１０月、住民投票の結果、新図書館建設計画は、反対が３万２３５２票と賛成を大きく上回り、ツタヤ図書館計画は見直されることとなりました。
◆指定管理の導入はなぜ？
豊田市では、中央図書館を中心に多くのボランティアが活動を担って、市民の図書活動を支えてきました。正規職員の削豊田市では、中央図書館を中心に多くのボランティアが活動を担って、市民の図書活動を支えてきました。正規職員の削減をおこない、２０１５年に中央図書館運営基本方針を策定。駅前北地区再開発ビルに入る映画館（シネマコンプレックス）と連携した、都心の「にぎわい創出」や、「効率的・効果的な運営」をするとして、指定管理制度の導入を決めています。
　しかし、指定管理制度の導入決定については、議会での十分な議論や、市民、ボランティアに対しての決定の説明は行われていません。市民にとってかけがえのない文化教育施設、文化財産を民間任せにする理由はどこにあるのでしょうか。
　民間の運営となれば、職員の継続雇用やサービス拡大の保障ができるのでしょうか。市直営図書館だから、継続して誰もが安心して利用でき、文化、教育の拠点となり得る施設が図書館です。図書館の指定管理制度の導入については、市民の意見を反映させ、再検討をするべきではないでしょうか。