【16.05.19】豊田のＰＣＢ処理施設問題

塩川衆院議員が追及

　豊田市にも立地しているＰＣＢ処理施設では、毒性の強い化学物質・ポリ塩化ビフェニールの廃棄物を化学処理しています。ところが、豊田市の施設を含め全国でトラブルがあいついでいます。この問題を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が４月の国会（衆議院環境委員会）で取り上げました。国会質問にあたっては、大村よしのり豊田市議が資料を提供し、豊田市での状況を報告するなど協力しました。
塩川議員は、ＰＣＢ処理施設の建設時に環境省が住民に「安全対策に万全を期す」と説明してきた経緯を確認。一方、処理事業者ＪＥＳＣＯによる全国５施設で長期の操業停止が繰り返されている事が明らかとなりました。
昨年１１月末から停止したままの北九州事業所（福岡県北九州市）では、排ガスからの高濃度の有害物質の検出を１年半も隠蔽していました。環境省が事業運営をＪＥＳＣＯに任せ、ＪＥＳＣＯも運営を他社に委託しています。丸投げの連鎖がトラブルの大本にある事を指摘しました。
また、２０１１年に２カ月間操業停止した豊田事業所では、派遣労働者が職員の約６割を占め、現場作業の多くを担っていた事を指摘。夜間は派遣労働者だけで指揮命令者がいない実態があった事も追及し、安定した雇用確保を求めました。
一方、答弁にたった丸川珠代環境相は「住民との信頼関係をゆるがしてはならない」「ＪＥＳＣＯへの指導監督を徹底する」と述べるにとどまりました。
ＰＣＢの安全な処理は環境省の責任です。非正規化でコスト削減を進めた安全対策の軽視が問われている事を指摘し、改善を求めました。