【16.11.10】核兵器禁止条約の交渉開始へ、国連で決議案採択

反対した日本、きびしく問われる姿勢

　国連総会で軍縮問題を担当する第１委員会は１０月２７日、核兵器禁止条約などを交渉する会議を招集する決議案を１２３カ国の圧倒的多数の賛成で採択しました。安倍晋三政権が決議案に反対したことは、唯一の戦争被爆国の政府として、まことに恥ずべきことです。
　核兵器禁止条約はまだ構想の段階で、非核保有国の間にもさまざまな意見があります。ただ、核兵器の禁止＝違法化へふみだすことは、極めて大きな意義があります。核兵器の使用や保有などを正当化する根拠が否定されるからです。これまでも化学兵器や生物兵器は法的に禁止され、廃棄されてきました。来年の交渉会議は、｢核兵器のない世界｣への扉をひらく歴史的な一歩となりうるものです。
　核兵器固執勢力は追い詰められ、矛盾を深めています。しかし、抵抗と逆流が強まることも予想されます。
◆懸念されるトランプ米新大統領の態度
　アメリカ大統領選挙では、トランプ候補が当選しました。トランプ氏は、大統領に就任すれば核兵器の使用も排除しない考えを繰り返し示していました。広島と長崎が７１回目の原爆の日を迎えようとしていた８月上旬、トランプ氏が外交政策の専門家に「核兵器を持っているというのに、なぜ使えないのか」と述べた事が米メディアで盛んに取り上げられていました。広島を初めて訪問したオバマ大統領からの「大きな逆行」が懸念されます。
◆日本政府は、核保有国の代弁者なのか
　それにしても、国連での日本政府の態度はひどい！と、国内外から批判の声があがっています。
国連での核兵器禁止条約の扱いを検討する作業部会の会議をアメリカなど核保有国がボイコットするもとで、日本政府は、まるで核保有国の代弁者のような立場で参加して、「核保有国の参加する場で議論を」「議論がまとまるとは思えない」などと会議自体を否定するような発言をしていました。
◆世論と運動のちからを今こそ！ 国際署名を広げよう
　アメリカをはじめ核兵器固執勢力の抵抗を打ち破る最大の力は世論と運動です。国連作業部会の議長（タイ）は、この間の市民社会の貢献を評価し、「草の根レベル」からの世論喚起をよびかけました。諸国政府と市民の運動の共同は、必ず未来への扉をひらくでしょう。世界で数億を目標にした「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）の発展が強く期待されます。
豊田地域原水協は、１０月２３日に豊田市駅前で署名活動を行い、多くの市民が署名に応じていました。次回は、１１月２６日、午後１時から豊田市駅前で予定されています。