【16.12.22】１２月議会の質疑内容

市の職員給与は増だが扶養手当のカットで４５９人が減　

　平成２８年人事院勧告に準じた内容で、豊田市職員の給与に関する条例改定の議案が１２月議会で可決されました。平均２，６％の給与月額の引き上げとなりますが、年齢階層ごとでは、２０代が０，７７％、３０代が０，３４％、４０代が０，１％、５０代が０，０３％で、金額では２０代が１，５００円、５０代では１００円程度の引き上げとなることが大村市議の質疑によってわかりました。
　また、扶養手当の見直しで配偶者扶養手当の引き下げの対象人数では、８１１人であり、そのうち、子どもの扶養手当が増額となっても、相殺して、今よりも減ってしまう人が４５９人になり、影響の大きさからも問題です。
◆議員・市長等の期末手当は増額
　市議会議員と、市長・教育長などの特別職の期末手当の引き上げの条例改定の議案についても可決されましたが、増額補正された金額は、議員が合計４１３万円の増で、市長・教育長等の特別職が合計約７３万円の増額となっています。
　人事院が評価して報酬の引き上げについて勧告する公務労働者と違い、議員や特別職の期末手当は、自治体特有の条件を基礎とし、住民要求を議会と行政において、どのように実現する努力を行ったかという基本的観点から、さらに住民の合意も得ながら決定されるべきものです。労働者の実質賃金はこの３年間で年１７，５万円も減り、家計消費は１３か月間前年より減っている中、日本共産党市議団は、議員・特別職の期末手当の増額に反対しました。