【17.01.26】残業上限規制「月８０時間」

〃過労死ライン〃と変わらない

　広告大手電通での過労自殺事件など、労働者の長時間労働に焦点があたっていますが、安倍政権の「働き方改革実現会議」は、残業の上限を「月６０〜８０時間」を軸に法律で定める方向だといいます。日経新聞（１月２０日）が伝えているもので、毎日新聞（１月２５日）も「『月８０時間』を軸に調整」と報道しています。
　労働基準法は、１日の労働時間を８時間、１週間で４０時間としています。しかし、「さぶろく」協定といわれる同法３６条にもとづいて労使協定を結べば、残業や休日労働が認められます。
　この協定に、さらに「特別条項」を付ければ残業時間は青天井で延ばすことができます。トヨタ自動車では、たとえば１カ月では４５時間としていますが、特別条項では８０時間まで可能です。
　８０時間は、厚労省が“過労死ライン”としている時間です。日経が伝えるような「月６０〜８０時間」では、果たして長時間労働をなくし、世界に例のないような過労死をゼロにすることができるでしょうか？
　日本共産党の志位和夫委員長は、２年前の２０１５年２月２０日の衆院予算委員会の基本的質疑で、残業の限度は「月４５時間」とする厚生労働大臣告示を法制化するよう安倍首相にせまりました。
　トヨタの２つの過労死事件を取り上げ、厚労省の通達では、「月４５時間」を超えると、健康障害のリスクが徐々に高まると強調し、「月４５時間」までとするよう求めたものです。
　しかし安倍首相は、「慎重に検討すべき課題」とのべるにとどまりました。安倍政権のこうした残業野放しの状態が電通での悲惨な過労自殺を引き起こしたのです。
　安倍政権や「働き方改革実現会議」の本気度が問われるのは、「月４５時間」を打ち出せるかどうかでしょう。