【17.02.09】住みよい豊田を創る会が学習交流会

北地区再開発の問題を考える

　住みよい豊田を創る会は、３日、崇化館交流館で学習交流会を開催し、３０人余が参加しました。この日は、「豊田市の都心再開発のこれまでと現在の問題点」がテーマ。現在、建設が進められている駅前通り北地区再開発事業について議論が集中しました。
　大村よしのり市議が北地区再開発に係る税金による公費負担について報告しました(表参照)。 公費負担は、大きく分けて３つの分野になっており、周辺道路整備などの「公共施設管理者負担金」は、市と国と県による負担合計は２６億円となっています。市が負担する地下駐車場部分の床取得で２９億円。ビル本体を中心とした事業には市・国・県合わせて１０９億円がつぎ込まれます。合計１６４億円の公費負担は、総事業費のうちの７２％を占めます。まさに、「税金ビル」です。しかし、公共施設はひとつも入りません。この点に、会場からの議論も集中しました。