【17.02.09】第３２回トヨタシンポジウム開かれる

大企業トヨタの足元で下請け・労働者・自治体は今

　２０兆円にも積み増したトヨタの内部留保の「還元」で、賃上げや下請け単価の切り上げなど労働者、下請け業者の要求を実現し、トヨタに社会的責任を求める「トヨタ総行動」を前に、第３２回トヨタシンポジウムが２月４日（土）、刈谷市内で開かれました。
　大企業トヨタの社会的責任を求めて、第１回のトヨタ総行動が開かれたのが１９８１年です。３２回目を迎える今日では約１０００人が参加し、トヨタ本社に向けてデモ行進する総行動として続いています。
　トヨタ総行動は今年で３８回目となり、これまでの行動を踏まえ、その役割はいよいよ重要となっています。
愛労連の榑松佐一議長は「今や安倍首相や麻生太郎財務相も内部留保を語るほどで、世論化してきた。トヨタも一時、下請け単価の切り下げを見送らざるを得なくなった」と運動の成果を報告し、シンポでは、榑松議長と西三河労連の桜井善行顧問が総行動のたたかいの歴史と意義について対談し、トヨタの下請けへのアンケート調査で「息子には事業を継がせられない。倒産する前に廃業するしかない。」との声が寄せられるなどの深刻な状況や、トヨタが電気料金の安い土日出勤をさせ、労働者、地域社会を大混乱させたトヨタカレンダーも１年限りで止めさせたこと、堤工場での内野過労死認定裁判の勝利など、これまでの総行動での運動と成果について語り合いました。
　トヨタの労働者は、期間従業員、６０歳からの再雇用者（ＳＰ）障がいのある労働者にまで「１人工」（いちにんく）で働くことが求められ、ラインでの厳しい労働に耐えられず退職に追い込まれている実態を告発しました。日本共産党の根本みはる市議は、トヨタに産業立地の補助金など１４年で５０億円余、下山のトヨタのテストコース関連に４億８千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に１８億円など、莫大な豊田市からの補助金を市議会で追及してきたこと、０８年のリーマン・ショック時、ハローワーク前で「街頭労働・生活相談」でトヨタと関連会社の派遣切りの相談に乗ってきたこと、震災後の節電を名目とした土日曜日出勤による休日保育への影響の調査活動などを報告しました。今、電通過労死事件から、長時間労働の原因となっている残業上限時間の改善など、働かせ方の改善を図ることが大企業に求められます。