【17.03.30】後期高齢者医療の保険料の負担増

差別的な医療制度は廃止を―予算審議より

　愛知県後期高齢者広域連合議会で、低所得者に対する保険料の軽減措置が改悪されました。所得割が５割軽から２割軽減に減る影響について、根本市議が質問し、人数で３，８００人、年金収入は１５３万円から２１１万円の方。
軽減額は１万３３００円から５３００円となり、負担増となることがわかりました。
　また、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移った人の保険料の均等割が、９割軽減から７割軽減に減る影響のある人は２１００人。所得合計が３３万円以上の世帯で、軽減額は４万２３００円から３万２９００円となります。
　医療費の外来窓口負担の上限月額は、現役並み所得の方で、
４万４４００円から５万７６００円、一般所得の方でも１万２０００円から１万４０００円に、実質的な負担増となり、受診を控えることが心配されます。年齢で囲い込み、負担を強いる差別的な制度は、廃止しかありません。