【17.03.30】従来型の大型開発や大企業に偏った予算

市の新年度予算―予算審議より

　１７日、３月市議会の最終日の本会議が開催され、新年度予算案をはじめ市長が提出した全ての議案の採決が行われました。
　日本共産党の大村よしのり市議は、採決にあたり、新年度予算案の問題を次のように指摘しました。
　歳入面では、法人市民税の前年度比２００億円余のマイナスを計上した予算組みとなっています。これだけ歳入の急激な落ち込みを予算化している中での財政見通しとして、財政力指数「１」を下回るような状況であるのかを確認しました。答弁では、当面「１」以上になるという見通しを示されましたが、一方で、本予算案は、財政が厳しいという事を強調された予算組みです。
そもそも、全国１７４１自治体で、財政力指数で「１」をこえている自治体はいくつあるでしょうか。豊田市を含めて、わずかに６４自治体しかないのです。
　たしかに、従来に比べて、法人市民税を中心に歳入は減るわけですが、それでも、全国で比べれば、潤沢な自主財源があり、標準的な市の仕事を行うべき歳出に対して、基準ライン「１」以上の歳入が見通せるというものです。
　そのような中での予算組みだからこそ、従来の財政力「１」を大幅に超えていた時のような大型開発や大企業に偏った税金の使い方を改めなくてはなりません。
　ところが、歳出では、企業誘致推進補助金で、大企業４事業所に４億１８００万円の補助金を計上しています。駅前通り北地区再開発事業関係では５０億円余が計上されています。この事業は、総事業費２２７億円で、公費負担の割合は７２％にも及ぶことが確認されていすが、このような歳出の在り方こそが問題です。
　従来型の大型開発や大企業に偏った予算には反対である事をきっぱり表明しました。