【17.03.30】防災無線　市民の運動がひろげた防災対策

戸別受信機・新年度予算　２.４億円

　新年度の予算に、防災ラジオの導入に向けた基盤整備として、２億４０００万円余が計上されました。現在の防災行政無線に加え、防災ラジオで受信可能な「２８０ＭＨｚデジタル同報無線システム」の送信局などの整備としています。
　今回、防災ラジオの導入の検討に至るまでには、市議会での取り組みや市民の粘り強い運動がありました。合併旧町村地域では、それまで使用していた戸別受信機が使えなくなったため、「以前と比べて聞こえない。」「豪雨では、何も聞こえず、いざという時には役に立たない。」との声がたくさんあがっていました。日本共産党市議団は、前回市議選の公約に、「防災無線戸別受信機の設置」を掲げ、市議会の一般質問で、根本みはる市議は市民の切実な要望として、戸別受信機の設置を取り上げてきました。
　この間、周辺の安城市やみよし市など、戸別受信機の導入をしている自治体が増えている中で、２０１６年９月議会には、戸別受信機の設置を求める署名運動をおこなっていた住民の会が、１６７２名の方たちの要望として請願書を提出することとなりました。
　防災行政無線の整備にあたって、それまで使っていたアナログ方式からデジタル方式に変えるという国の方針によって、現行の外部スピーカーでいっせいに知らせる方式に変えられ、その際、デジタル化によって中山間地域の合併旧町村地域でそれまで使用していた戸別受信機が使えなくなったため、前述のような不安の声があがっていたのです。討論では市民フォーラム、公明党市議団は、戸別受信機のみの設置に限定しているため「反対」とし、採択では大村・根本市議と諸派の３議員が賛成しました。
　３月議会の大村市議の質疑により、新年度からの整備計画は、配信設備を市役所・旧合併地域の支所等につくり、電波の送信設備を焙烙山・面ノ木に設置する計画により、高岡や上郷地域も含む全市域をカバーできることがわかりました。