市議団だより−豊田のまちから
【17.04.13】受注量・単価・営業利益いずれも減少傾向に対策必要！
市の中小企業基礎調査の報告まとまる
豊田市が毎年行っている「中小企業基礎調査」がまとまり、市議会に報告されました。２０１６年度に市内１００３社を対象（抽出）に調査を行ったものです。
事業に占める自動車関連事業の割合は、７割を超えています。
前の年度の調査と比較して特徴的な点は、市内の中小企業の置かれた深刻な実態を反映しています。
業績の推移では、受注量が減少（３４・４％）・横ばい（４４・２％）の企業が７８・６％あり、受注量が減少傾向にある企業が前年度より増加（+１４・２％）しました。下請け単価や営業利益も減少した企業が増加した企業より大きく上回っています。 ※図�〇仮�
主たる製品が海外生産に代替される可能性があると回答した企業が前年度より増加（+３・７％）しました。
「事業承継の予定があるが、後継者については未定」の企業が前年度より増加（＋３・３％）し６０代以上の経営者が前年度より増加（＋３・３％）しました。
