【17.05.11】国保・県で一本化へ

どうなる　保険税値上げ？

　「医療提供体制の見直し」を進め、国保財政の運営責任を
都道府県が負うことで「効率
的な医療提供体制」＝「医療
費抑制」を進める仕組みで、平成３０年度から国保の都道府県化が実施されます。新制度
では都道府県が各市町村に１００％納付を義務付けた納付金と標準保険料率を決定。市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収するため、保険料値上げや徴収強化につながる問題が指摘されていました。
　先日、豊田市議会に示された納付金の試算結果では、平成２９年度納付金見込みは１０８億円《国保税約８５億円（１２７％）》《基金、一般会計繰入加算約９７億円（１１１％）》
試算されたモデル世帯別の保険税額は、大幅な増加となりました。（下表参照）高すぎる国保税の負担を減らすため、廃止された県の補助を復活するとともに、一般会計からの繰り入れ金の増額の判断が必要です。