【17.06.25】豊田市営の樹木住宅を民間で建築

西尾市長選はＰＦＩ見直し市長に

　ＰＦＩ事業は、法制化されて以来、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いできました。
　６月２５日に投開票がおこなわれた西尾市長選挙では、ＰＦＩ（公共施設を対象に新施設の建設、修繕、維持管理を民間会社に一括委託する）事業の見直しをかかげた新人候補が、現職候補に圧倒的な大差をつけ、勝利しました。ＰＦＩ事業計画に、市民の判断が下された結果です。
　豊田市６月議会では、市営樹木住宅の建設を、ＰＰＰ方式でおこなう契約の議案が上程されました。地方自治体が自ら行ってきた事業に、民間企業が企画・計画段階から参加して、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託の手法がＰＰＰですが、そもそも市営住宅の設置目的は、公営住宅法で規定されているように、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ものです。国土交通大臣が、経済財政諮問会議で「民間のビジネス機会の創出」が目的と述べているように、明らかに目的が変わってきます。営利企業である民間事業者にとっては、ＰＰＰ事業を通じて、いかに利益を上げるかが大きな目的となり、人件費・材料費の節約による利益拡大と、品質の確保とを天秤かける事態となりかねません。公共施設の建設・管理をＰＰＰやその代表的手法のＰＦＩ方式にゆだねるべきではありません。