トヨタ自動車の寮が多くある豊田市西岡町で５月２９日、日本共産党市議団は街頭宣伝を行いました。参院愛知選挙区予定候補の、すやま初美さん、トヨタの元労働者も参加。
　安倍自公政権が国会で成立を狙う「働き方改革」関連法案には、高度プロフェッショナル制度いわゆる残業代ゼロ制度が含まれている問題点を、期限のある有期雇用から無期雇用への転換を、等を訴えました。（写真）

過労死ふやす「働かせ方」改悪法案を廃案に

法案のデータ２割でたらめ

　高プロ制度（残業代ゼロ制度）を含む働き方改革関連法案は、全データの２割に異常が発覚。命にかかわる法案を、このまま強行することは許されません。

２４時間労働を４８日間連続

　年間１０４日さえ休めば、２４時間労働を４８日間連続させても合法という高度プロフェッショナル制度。年収１０７５万円以上の要件は、法案にはありません。

「過労死認定」がより困難に

　高プロ制度で働く場合、企業側の労働時間管理がゆるくなり、働かせすぎても、使用者の責任を問うことが難しくなると懸念されます。

働かせ大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために

　日本共産党が提案する労働基準法の改正大綱は以下の６点です。

①「高度プロフェッショナル制度」を削除し、企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ、裁量労働制を抜本的に見直します。
　年間１０４日さえ休めば、２４時間労働を４８日間連続させても合法の、過労死を促進する高プロ制度を削除します。
②残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間（労働省告示１５４号より）とし、連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル）を確保します。
　労働省告示１５４号に法的拘束力をもたせます。１日の労働が終わり、次の労働が始まるまでの間に連続１１時間の休息時間を確保することを法制化します。
③サービス残業を無くすため、実労働時間を正確に把握、記録し、「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にします。
　労働時間管理台帳と賃金台帳を閲覧できるようにして、「働きすぎ」を会社も本人も第三者もチェックできる仕組みに。「サービス残業」代を２倍にして、サービス残業を抑制します。
④パワハラ・セクハラへの規制を強化します。
　パワハラ・セクハラ行為を防止するために、厚生労働省は企業に対して助言、指導、勧告を行います。勧告に従わない企業名を公表します。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止します。
⑤同一労働同一賃金と均等待遇を法律に明記し、正規と非正規、男女の格差を無くします。
　政府案は能力、業績、企業への貢献、「人材活用の仕組み」などによる賃金格差を法的に容認するものになっています。同一労働同一賃金を法律にしっかりと明記します。
⑥雇用対策法改定案から「生産性の向上」と「多様な就業形態の普及」を削除するなど、雇用対策法を変質させません。
　法律の名称および目的に雇用対策を明記するようにします。