日本共産党豊田市委員会は10月28日（月）、豊田市長あてに来年度の予算要望書を提出しました。全文は以下のとおりです。

 

豊田市長　太田稔彦様

２０２０年度予算編成に対する要望書

２０１９年１０月２８日

日本共産党豊田市委員会

委員長　根本美春

　日本共産党豊田市委員会は、２０２０年度予算編成にあたり、以下の項目についての実現を求めます。税金の無駄遣いや不要不急の事業を見直し、市民の生活・福祉・教育を重視し、地方自治法の基本原則にたって「住民の便宜及び福利増進」を図ることを求めます。

【経営戦略部】

①以下の項目の内容について、国に意見を述べていただきたい

１)日本国憲法を守り、立憲主義を貫くこと。

２)戦争する国づくりをすすめる「安全保障関連法」を廃止すること。

３)国連で採択された核兵器禁止条約をただちに批准すること。

４)憲法と教育基本法が禁じる教育への不当な政治介入を許さず、地方自治体と学校の自主的で多様な教育活動を尊重すること。

５)消費税を５%へ減税すること。法人住民税の一部国税化の措置を元に戻すこと。

６)長時間労働の規制、「サービス残業」の根絶、「残業代ゼロ」制度は廃止すること。全国一律で最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、１５００円をめざすこと。

７)地域経済に深刻な打撃をもたらす日米ＦＴＡ交渉は中止すること。

８)原発の再稼働は行わない。政府の責任で高浜原発の原発マネー疑惑の真相究明を早急に行い、原発行政の見直しとして再稼働した原発は即時停止する。脱原発・再生可能エネルギーの本格的な導入へと、エネルギー政策を転換すること。

９)情報漏えいの危険があるマイナンバー制度は運用を中止し廃止すること。

１０)７５歳からの医療窓口負担の２倍化、要介護度１・２の利用者の介護保険からの締め出しなど社会保障の改悪を中止し、年金や生活保護など社会保障制度の拡充を図ること。

１１)被災者支援、復旧・復興への公的支援を抜本的に強化すること。

②「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に市長として署名すること。「平和首長会議」加盟都市にふさわしい施策として、隣のみよし市のように市内の中学生を平和学習広島派遣団として８月の広島平和式典に送るなどの平和行政に取り組むこと。非核平和都市宣言を行うこと。

③広島・長崎の原爆病院への健診費用の補助など、少なくない県内自治体がとりくんでいるような被爆者援護策を具体化すること。

④特定の考えで教科書選定など教育への介入をすすめようとする教育再生首長会議から、市長は退会すること。

【企画政策部】

①日本をリードする環境都市として脱原発宣言を行い、市民の生命と環境を守るため全て の原発再稼働に反対すること。

②環境モデル都市アクションプランで定めたＣＯ２削減に関する効果検証結果を踏まえ、「再生可能エネルギー導入指針」にかかげた多様なエネルギーの活用に向けて計画を明らかにすること。

③エコフルタウンは「短期的」な事業として期間を定めて廃止し、事業廃止後は、中心市街地に残された貴重な「公的利用の土地」として活用できるように、市として土地を取得しつつ、公園など市民共有の利用に資する施設を検討すること。

④都市計画マスタープランの立地適正化計画で示した「新市街地区域」（前山町周辺）は、洪水ハザードマップの浸水区域（２～５ｍ）にありこれを外すこと。

⑤中山間地域振興のための基本計画の策定と基本条例の制定を行うこと。

⑥法人市民税や合併に伴う地方交付税等の低減を理由として、市民生活に直接かかわる施策や福祉施策の廃止や削減を行わないこと。財源は、法人市民税の上限までの引き上げ(※中小企業など一般企業は標準税率で、資本金１０億円以上の大企業の法人市民税には、超過課税の上限まで引き上げる「不均一課税」で実施する事)を行い、それを使って行政水準を確保すること。

⑦公共施設の統廃合や民営化など運営方針の見直しを至上命題としないこと。公共施設の整備と維持管理手法については、市民に十分な情報開示を行ない、市民の参加と合意を得ることを前提に、慎重に検討をすすめること。

【総務部】

①「公契約基本方針」を実践してきた経験をふまえて、さらに、地域内経済循環を発展させる位置づけから公契約条例の制定を行うこと。

②公共事業は小規模・生活密着・福祉型に転換し、分離分割発注をすすめること。

③小規模事業者登録制度を設けるなど小規模企業が仕事の確保ができるよう入札参加資格を緩和し、地元の零細業者の受注機会を増やすこと。

④頻繁に発生する集中豪雨や発生確率が高まっている大規模地震などに対応する職員体制は不足している。残業時間の改善（短縮）が図られていない実態があり、さらなる市民サービスの向上と残業をなくすために、市職員定数を計画的に増やすこと。

⑤計画的に非正規雇用をなくすこと。なくすまでの間は、同一労働・同一賃金にすること。 育児休暇・介護休暇をいつでも取得できる職員配置を検討すること。特に、男性職員が育 児休暇を取りやすい体制をつくること。

⑥障がい者の法定雇用率を引き上げるよう、市職員の障がい者採用人数を増やすこと。

⑦市職員のメンタルヘルスケア及びパワハラ・セクハラ対策を推進すること。

⑧指定管理者制度については、市民サービス向上を図るうえで、効率性に偏ることなく、職 員の専門性の確保、事業継続性の保障、公共性の確保などを重視し、直営に戻すことを含 めて、そのあり方を抜本的に見直すこと。指定管理者制度および委託事業において、そこで働く労働者の労働条件に不利益などが生じないよう、必要な対策を行うこと。

【市民部】

①納税者の権利保障を明らかにした納税者憲章を制定すること。

②滞納整理にあたっては、滞納者の生活・営業実態を把握しないまま差し押さえるなどの強権的発動は絶対行わないこと。差し押え禁止財産を定めた法を適用した対応と、滞納者が生活を著しく窮迫させる恐れのある時の差し押えの禁止とする法を遵守し対応すること。

③市税において、換価の猶予制度をはじめとした納税緩和措置について周知徹底 をはかること。

④ＬＧＢＴ(性的少数者)の人権が尊重されるよう、当事者が必要としている支援策をさらに拡充すること。西尾市の「パートナーシップ宣誓制度」など参考に、ＬＧＢＴのカップルをパートナーとして公的に証明する制度をつくること。

⑤国民健康保険

１)保険税の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険税に引き下げること。一般会計からの繰入額を増やし、少なくとも一世帯一万円引き下げること。

２)１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施すること。

３)保険税滞納世帯に対する生活実態把握に努め、納付相談と分割納付の柔軟な対応を行い、一律機械的な差し押さえ、短期保険証の発行などによる制裁的な措置は行わないこと。滞納世帯への差し押さえは、法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることが無いようにすること。

⑥年金制度について以下３点を国に要望すること。ⅰマクロ経済スライドの廃止、ⅱ「年金カット法」の廃止、ⅲ全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設すること。

【地域振興部】

①土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を早期に完了し、「砂防ダム」や「急傾斜地の崩落防止施設」の事業は、前倒しで進めること。

②防災施設の総点検を行い、構造物の耐震化など必要な補強改修を急ぐこと。液状化対策や軟弱地盤の改良に取り組み、住民への周知と必要な対策を具体化すること。

③上郷地区の畝部小学校は、地震・液状化ハザードマップの危険区域にある避難所であり、安全な場所への見直しをおこなうこと。

④災害時の避難情報がすべての住民に正確、迅速に伝達されるようにすること。戸別受信機の配布については、住民の生活状況を考え、無償配布など必要な制度を作ること。避難勧告発令時に、対象住民が避難場所まで速やかに移動・誘導できるよう、職員の対応体制をとること。

⑤福祉避難所の設置を拡大し、指定避難所のバリアフリー化をすすめること。

⑥災害時の2次被害を防ぐため、避難所となる体育館にエアコン、段ボールベッド、間仕切りを設置すること。

⑦自治区集会施設の建設、増改築の補助率を引き上げ、耐震化を促進すること。

⑧防犯灯、街路灯を増設し、夜道の安全を確保する事。防犯灯の維持費についての地元負担分は全額市補助にすること。

⑨県道豊田一色線（若林東町棚田交差点と豊田若竹病院の間）に、歩行者の安全を確保した歩行者用信号のある横断歩道等の設置について、県と協議をおこなうこと。

【生涯活躍部】

①巨額な市財政からの持ち出しを繰り返している豊田スタジアムの管理運営を、抜本的に見直し、対策を具体化すること。

②舞台やコンサートなど市民が使いやすい中規模の文化ホールの建設を進めること。

③毘森公園のプールが廃止されたが、既存のスポーツ施設の維持管理を適切に行い、屋内プール、体育館、テニスコートなど、市民が身近に利用できるようにスポーツ施設を拡大すること。

④柳川瀬公園の多目的広場の照明施設をつける事。老朽化した体育館の建て替えをすすめること。

⑤わくわくワールド（ものづくりフェスタ）では、企画内容について市民の意見聴取を行うとともに、自衛隊車両の展示、および試乗を中止すること。

【子ども部】

①高嶺こども園の移管先の法人募集が延期となった。この際、「第2次豊田市立こども園民間移管計画」は中止し、公立こども園の施設の改修・改築の促進を含め、継続・充実を図ること。隠れ待機児を含む待機児童対策は、こども園を増やして実施すること。幼稚園認可の公私立こども園で３歳児保育を行うこと。

②保育士配置基準・施設設置基準が既存の事業所内保育よりも緩和された「企業主導型保育事業」に対する固定資産税・都市計画税の軽減は、事業の参入促進であり、このような促進策をやめること。認可化を目指す認可外保育施設への適切な指導をおこなうこと。

③保育所給食は公共性・安定性・継続性に問題がある事が噴出した民間委託・外部搬入のやり方を見直し、本来の姿である自園調理に改めること。幼児教育・保育無償化に伴い、給食は保育の一環の考えから、給食費の無償化をおこなうこと。

④フルタイム勤務の非正規雇用の保育師を正規の保育師として配置すること。公私立こども園の正規・非正規保育師の賃金の改善をおこなうこと。無資格者の配置をおこなわないこと。

⑤放課後児童クラブ指導員の民間委託をやめ、市直営に戻すこと。児童クラブの対象を５年生以上に拡大する事。放課後児童クラブの継続性・専門性・質の向上の確保のため、支援員の有給休暇取得をはじめ労働基準法の遵守や処遇の改善について、確実な実態把握ができる仕組みを作り、委託事業者に対し市は責任を持って指導を行うこと。支援員不足の確保策を講じること。

⑥「青少年の地域活動拠点施設」を市内に複数配置して、中高生以上の青年の活動（スポーツ・趣味）の場と学び合う場、バーベキュー施設など集い・交流できる施設を拡大すること。

⑦「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を踏まえ、子どもの貧困に関する行動計画を子ども自身の参加で作成すること。学習支援事業の全市への拡大を図り、「子ども食堂」などに取り組む市民の活動に対し、場所の確保、情報提供など積極的にサポートすること。

【環境部】

①今世紀後半に温室効果ガス実質排出ゼロをうたっている地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を受けて、本市地球温暖化対策を再検討し、温室効果ガスの排出削減目標を引き上げること。

②豊田ＰＣＢ処理施設の完了期限が延長されたが、処理完了まで処理施設での漏洩事故の再発防止を強化すること。

③アスベスト除去や解体に伴う二次被害を阻止するために、指導・監督を強める事。さらに、災害時の廃棄物処理に当たっては、古い工場や倉庫などのアスベスト対策の徹底を図るため、事前調査及び廃棄時の安全対策手順を策定し、実施を徹底すること。

④市内の絶滅のおそれのある野生動植物の種について「レッドデータブック」を作成すること。

⑤ゴミステーションの管理について、道路などにゴミが散乱しないように、市の責任として改善すること。また、管理状態の乱れが指摘されている市営・県営住宅のゴミステーションは、自治区まかせにせず、県住宅供給公社に対し、入居時の説明の徹底、違反の場合の改善策を講じるよう徹底すること。

【福祉部】

①医療

１)へき地医療を担っている足助病院の医師の確保を急ぐこと。市内の無医地区を解消する方針を持つこと。

２)若竹病院に対し、南部地域における第２次救急体制が確保できるよう支援をおこなうこと。南部休日救急診療所の夜間の診療受け入れができる体制とすること。障がい者の活動施設が併設される南部休日救急診療所、および若竹病院に通所・通院できるバス路線の整備をすすめること。（都市整備部）

３)在宅医療に取り組む医療機関の支援を行い、訪問看護・訪問介護の３６５日２４時間対応の体制を整備すること。

４)子育て支援の観点から、子どもの医療費無料制度を１８才まで拡大すること。

５)７５歳以上の高齢者の医療費無料制度を創設すること。併せて、７０歳～７４歳までの医療費負担について市独自の高齢者医療費助成制度を設け、１割負担に戻すこと。

②介護

１)介護認定にあたっては、窓口での「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、これまでと同様に認定申請を受け付けた上で、次の認定事務にすすめるようにすること。

２)現在行っている総合事業の現行相当サービスを、今後とも継続して利用ができるようにすること。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」は行わないこと。

３)一般会計からの法定外繰り入れを増やし介護保険料を引き下げること。保険料の減免制度は預貯金・資産の条件を緩和すること。保険料滞納者に対する給付制限（ペナルティー）は設けず、必要な介護は正規の負担割合で受けられるようにすること。

４)低所得者に対する利用料の減免制度を拡充すること。特に、一部利用者の利用料の２割負担化や、施設サービス等を利用する低所得者の負担軽減の仕組み(補足給付)への資産要件導入などによる負担増により、必要なサービスが継続できないなどサービス制限された利用者に対し、市独自の支援策を講ずること。認知症高齢者グループホームの家賃等助成事業を創設すること。

５)特別養護老人ホームや小規模多機能施設などの施設整備で待機者を早急に解決する事。介護保険事業計画に掲げた個別の目標に照らして、実績を検証すること。認知症高齢者向けのグループホームへの支援を行うこと。

６)介護報酬の現状が事業所の経営に与えた影響を市独自で調査するとともに、人材確保のための処遇改善加算の効果を調査すること。ヘルパーなど介護職員の人材確保と処遇改善の市独自施策を講ずること。

７)要介護認定者が障害者控除の認定を申請しやすくするため、必要書類を送付するなど、運用を改善すること。

８)豊寿園のような無料で憩える老人福祉施設は、市域が広い豊田市に1か所では少ない。市民ニーズの把握を行い、整備計画を持つこと。

③障がい者

１)グループホームや入所施設に対して、市独自の加算や補助金を増額すること。施設建設のための補助金増額や市有地の無償貸与も含め、整備の促進を図ること。

２)６５歳以上の障がい者や４０歳以上の特定疾患障がい者について、「介護保険サービス利用を」一律的に優先させることなく、本人意向にもとづいた障がい福祉サービスが利用できるようにすること。

３)移動支援を障がい者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにすること。

４)障がい者・高齢者へのタクシー券助成は、利用分に対して全額使用できる方式に改めること。

５)民間企業での障がい者雇用について、就労継続支援事業所も含めた実態調査を行ない、雇用環境の改善につとめること。雇用確保を含め、特別支援学校卒業生の多様な進路を保障すること。

④生活保護

１)社会福祉士等の資格を持ったケースワーカーを配置し、一人当り担当世帯数が国基準（８０世帯）となるよう増員すること。就労支援の自立に向けたきめ細かな支援のため、経験豊かな職員の配置、研修の充実を図ること。警察官ＯＢの配置は見直すこと。

２)市として法外援助を拡充すること。国による扶助費削減の影響が大きい子育て世帯に対する独自援助施策を復活・強化すること。夏季期間において、高齢者、障がい者世帯、就学前の子どものいる世帯などへのエアコン設置および、電気代補助制度を創設すること。

３)就労支援については、寄り添い型で、ていねいに行ない、心身の不調を抱える要保護者にはとくに留意すること。

４)「生活困窮者自立支援法」に基づく諸事業については、生活保護も含めた支援機関との連携でセーフティネット機能を高めること。

５)孤立死対策として各部局及びライフライン業者などとの連携を強め、情報の 共有化と迅速な対応をすすめること。

【保健部】

①子ども、障がい者へのインフルエンザワクチンの任意予防接種に対する助成制度をつくること。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすること。

③「豊田市自殺対策計画」に基づき、未然防止とともに、適切な相談への支援・対策を講じること。

④動物愛護センターにおける犬猫の殺処分ゼロをめざし、施策の継続・拡充を図ること。

⑤化学物質による環境汚染がひきおこすとされているアトピーや化学物質過敏症、シックスクールやシックハウスなどへの健康被害の調査と安全対策を強化すること。

【産業部】

①自動車産業の大企業に突出した「富士山型」の産業構造から、様々な産業分野が並び立ち成長していく「八ヶ岳型」になるように、市の産業政策の転換をはかること。そのために「大企業応援」に偏った補助制度等の支援策を改めること。

②原発関係の電源立地地域対策交付金について、これまで受けてきた交付金の総額を返納し、市長を先頭に、「核のゴミはいらない」の声を自治体として表明すること。

③労働

１)大企業や経営者団体に新卒者の正規雇用の拡大などを働きかけること。中小企業の後継者対策・人材育成支援を強化すること。民間企業に対する「無期雇用転換ルール」の周知徹底をすること。

２)いわゆるブラック企業への指導監督を関係機関に強力に働きかけること。

３)ものづくり産業振興の各種補助金を受けた企業に対し、非正規雇用の正社員化、従業員の賃上げを行うよう求め、雇用の改善が図られるよう指導すること。

４)市内の大企業に対し内部留保を活用した賃上げ、下請け中小企業への単価引き上げを要請すること。

④商工業

１)小規模企業者の悉皆調査を行い、経営実態の把握を行うこと。小規模企業振興基本法の制定を踏まえ、小規模企業振興条例を制定し、実効性のある小規模企業振興の計画を策定すること。

２)地域の中小事業者の仕事起こしにつながる住宅リフォーム助成制度の拡充、店舗リニューアル助成制度を創設すること。

３)下請け中小企業への一方的な単価切り下げ、買いたたきなどの苦情を受けつける相談窓口を設置し、相談者が特定されないことを前提に親企業に是正を要請すること。

４)工場家賃や設備リース料などの固定費補助制度を創設すること。

５)中小企業の後継者対策・人材育成を支援するとともに、新卒者にも中小企業の魅力を伝え採用につなげる。市内の中小企業に就職した新卒者に対し奨学金返済の一部免除を行うなど、地元中小企業の人材育成を支援すること。

６)「商業活性化プラン」の次年度への継続・拡充を図り、特に中山間地域の移動販売事業が継続できるように、商工会などへの支援を強化すること。

⑤農林業

１)青年就農給付金の募集枠を拡大し後継者対策を進めること。

２)米価の下落に対して、農家経営が成り立つように、市独自の対策を強化すること。

３)地元産材の利用を拡大するため、新築住宅とともにリフォームにおける地元産材利用への助成、税制上の優遇制度を創設すること。地元産材の需要拡大のため、公共建築物等への利用促進、ガードレールや土木事業など、新たな利用技術の開発をすすめて利用促進をはかること。木質ペレットの利用など木質バイオマス活用を図ること。

４)食料自給率向上のために数値目標を定めて対策をとること。

５)防護柵設置補助を農家以外の住民も対象にするなど鳥獣被害対策をさらに拡充すること。

【都市整備部】

①上郷地区のような液状化の危険度が高い区域を、「地盤が軟弱な区域」に指定し、被害を減らすための指導と対策を強化すること。民間木造住宅の耐震診断・改修工事、耐震シェルター整備工事の助成制度をさらに拡充すること。

②入居待ちの実態から、市営住宅の建て替え時における戸数拡大を含め、市営住宅の新増設で入居待ちを解消すること。民間賃貸住宅を市が借り上げて、「低所得・低資産高齢者向け住宅」、あるいは「ひとり親家庭向け賃貸住宅」等として整備し、家賃補助付で提供するような「低所得者向け住宅対策」を事業化すること。

③市内の「橋上駅」のバリアフリー化のためにエレベーターやエスカレーターの設置をすること。

④コミュニティバスについて、生活交通空白地域に路線の新設、便数の拡大をすること。バス停の屋根・ベンチの設置を、利用者の要望に基づき促進するとともに、名鉄バスの路線においても、市の補助制度を創設すること。

⑤高齢者・障がい者を対象とした公共交通利用料金無料制度を創設すること。少なくとも、高齢者の自動車運転免許証自主返納者に対する公共交通利用の無料券などインセンティブの制度を創設すること。

⑥猿投駅前広場に障がい者対応の多目的の公衆トイレを設置すること。

⑦都心にある毘森公園を総合公園に相応しく住民参加で改修の検討を行い、遊歩道・遊具など、安心して利用できるように全面改修を早期に行うこと。また、雨天時や夏の日除けのための屋根を設置すること。

⑧白浜緑地でのキャンプ等の利用が今後増えるため、河川敷の仮設トイレの管理を徹底すること。

⑨都心地区空間デザイン計画による豊田市駅東口のバスロータリーの廃止は行わず、バスの利便性向上の観点で、計画を見直すこと。

⑩災害時の仮設住宅は被災地に近接で木造も取り入れるように、県に提案し調整すること。

【建設部】

①台風の記録的な雨量による河川の氾濫など災害が甚大となっている。中心市街地への浸水被害対策として、安永川改修計画を前倒しするように、国・県に働きかけること。

②事業の進捗が遅れている土砂災害特別警戒区域への対策について、国・県に対し、整備計画への支援と、さらなる推進を要望すること。

③河川の浚渫、および河川周辺の樹木・草の繁茂は、増水時に危険であるため、計画を早めて対処すること。同じく、一級河川への対処について、国に要望すること。

④道路予算において、高速道路関連・高規格道路の整備偏重を改め、道路施設の維持管理・保全・更新、および市民の日常生活の安全性・利便性を向上させる生活道路重視の予算にすること。

⑤市道小坂若林線は住友ゴム踏切から寿町（ＮＴＴ交差点）は交通事故も多く、歩道整備をすること。

⑥緑道、遊歩道にある樹木の保護と、周辺の草刈りを定期的に行うこと。

⑦豪雨による道路冠水、住宅等への浸水対策を強化すること。建物等からの雨水流出防止対策の強化とともに道路清掃の充実など側溝と下水管の詰まりの点検改善に取り組むこと。

【消防本部】

①消防職員の消防力強化として、消防職員の休憩設備の充実など、労働条件の改善をはかること。特に、救急要請に的確に答える救命救急体制のさらなる充実を図るためにも、 救急救命士の養成・増員をすすめること。

②消防団詰所・格納庫の耐震化を促進すること。

③大規模地震を想定し、全市域を対象として耐震性貯水槽の整備を早めること。飲料水兼用の耐震貯水槽については、市全域に均等に配置すること。

④消火作業困難地域を解消するために、道路の拡幅など改善に向けて関係機関と協議を行うこと。

【上下水道局】

①上下水道事業の建設改良事業については、市民に情報を十分公開し、必要性と財政面から厳密に検討・見直しを行い、過大とならないようにすること。

②現在の料金体系を維持すること。民営化は行わないこと。上下水道料金に「福祉料金制度」や「減免制度」を設ける事。福祉施設に対する料金の減免制度を実施すること。

③災害や大地震に備え、老朽管の更新・耐震化事業を早期に完了させること。

【教育委員会・教育行政部】

①中央図書館の指定管理による運営の検証に、市民の視点を生かす仕組みをつくること。指定管理を改め、中央図書館の運営は市直営に戻すこと。

②公共サービスの低下につながる給食センターのＰＦＩ方式は改めること。

③市と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金の施策の行うこと。

④小学校の小規模校統廃合は、過疎化への影響が大きいため、保護者や地元の意見を慎重に聞き、同意がないまま、すすめないこと。

⑤公立と私立の高校の学費格差を是正するために、現行の市の私学助成制度を増額すること。

⑥名古屋海軍航空隊の遺構など戦争・戦災遺跡の整備保存、伝承のための説明板の設置など、戦争体験を風化させない努力を行うこと。

【教育委員会・学校教育部】

①小中学校の体育館へのエアコン設置をすすめること。

②少人数学級をすべての学年に拡大し、サポートティーチャーは、教育環境を向上させる観点で配置すること。

③体罰を、学校、教育現場から一掃すること。いじめ、暴力、学級崩壊の状況を正確に把握し、学校への支援体制を強化すること。いじめの予防、発見、相談、解決など早期の対応のため、スクールカウンセラーと養護教諭の増員を行うこと。

④貧困・虐待などの問題解決に動くことのできるスクールソーシャルワーカーを早急に中学校区に配置すること。

⑤発達障害など支援の必要な児童・生徒にきめ細やかな対応ができるよう学級運営補助指導員をさらに増員すること。

⑥教職員の労働条件について

１)臨時教員の正規採用を積極的にすすめることを含め、正規教員を増やして教員の多忙化を解消し、子どもの教育に専念できる条件を整備すること。

２)教職員の時間外労働を縮減すること。

３)教職員の安全・衛生・健康の保持、向上に努めること。特に精神疾患の予防・治療についての具対策を講じること。

４)学校現場に競争と分断、混乱を持ち込んでいる教職員評価を中止すること。

５)教員の産休・育休に伴う欠員に対して、対応を学校現場まかせにせず、教育委員会として対応すること。必要人数を事前調査し、市の常勤講師の採用による「プール制」を導入して対応できるようにすること。

⑦部活動の活動日について、教員の多忙化解消・子どもの健康面から、ガイドラインに基づく指導を継続し、さらに改善すること。

⑧専門性をもつ学校図書館司書を常勤・正規で全校に配置すること。

⑨「食育」を教育の一貫に据えて、学校給食を無償化すること。少なくとも、今後は給食費の値上げをおこなわないこと。

⑩義務教育費無償の原則に基づき、教育費の保護者負担の軽減として、鍵盤ハーモニカ、算数セットを学校の備品として整備すること。

⑪豊田市から知的障がい児が大勢通っている三好特別支援学校は全国ワースト１０に入る「マンモス校」になっている。解消のため、市立をふくめた新設校を建設すること。

⑫特別支援学級の充実、通級指導教室を増やすこと。そのための教員体制を拡充すること。障がい児の放課後や長期休暇中の日中活動を保障する児童デイサービスを拡充すること。

⑬就学援助の対象を生活保護基準の１.４倍に拡大し、『ＰＴＡ会費』『生徒会費』『クラブ活動費』を就学援助の費目の対象とすること。

⑭小中学校の残り全ての棟・階ごとのトイレ改修・洋式化計画を繰り上げて完了すること。

⑮ジェンダー平等の観点で、性別に違和感をもつ児童生徒が気軽に相談できるよう、カウンセラーによる相談体制の充実を図るとともに、教職員と児童・生徒への啓発活動の充実をはかること。

⑯自衛隊への職場体験学習は実施しないこと。

⑰小中学生が通学するときの荷物の重さに対する調査を日常的に行い、「置き勉」には現状に合わせた柔軟な対応を行うこと。

⑱通学路の交通安全対策については、歩道の整備など、必要な対策を講じること。

以上