新型コロナウイルスの感染者が豊田市内でも毎日のように確認され、対策が求められています。

　日本共産党の根本みはる市会議員と本多のぶひろ衆院選愛知１１区予定候補は８月３日、新型コロナ感染症の第２波を食い止めるための緊急申し入れを豊田市長に提出しました（下に全文）。後日、あらためて豊田市保健部に対策の強化を申し入れました（写真）。

　豊田市はその後、８月１３日に新しくドライブスルー方式のＰＣＲ検査所を矢作川豊田防災ステーション敷地内（森町１丁目）に開設しました。検査日は１週間に２日程度で、１日あたり１６人程度から唾液の検体を採取します。検査を受けられる対象者は、医療機関からの事前予約が必要となります。豊田加茂医師会との連携で新設されました。

豊田市保健部の副部長さんに申し入れ書を渡す根本みはる市議と本多のぶひろ予定候補。８月６日

２０２０年８月３日

豊田市長　太田稔彦　様

日本共産党豊田市議会議員　根本美春

日本共産党豊田市委員会事務局長　本多信弘

新型コロナウイルス感染症の第２波を食い止めるための緊急申し入れ

　新型コロナウイルス感染者数は、７月２３日に全国でも最多を更新しました。豊田市内でも７月２２日以降急速に感染者の発生が続き、日夜業務にあたられている職員の皆さまには、敬意と感謝を申し上げます。

　第２波の感染は、感染者の多くが２０歳代～３０歳代であり収容施設が不足し、自宅待機を余儀なくされて、家族への感染の不安、第１波にはない深刻な事態となっています。第２波の感染拡大に備え、新たな感染を抑止するためには、大規模な検査によって感染者を早期に発見し、症状に応じた隔離と治療を行うことが必要です。

　７月３０日東京都医師会は人口１万人に１カ所のＰＣＲ検査拡大を目標とすることを発表しました。愛知県知事をふくむ１８知事は５月１１日に連名で「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」を発表し、ＰＣＲ検査の拡充を含む緊急の施策を講じることを国に提言しました。感染の第２波から豊田市民のいのちと健康、暮らしと生業を守るために、以下の対応を緊急に行うよう申し入れます。

記

１．７月１５日の「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部」の事務連絡にもとづき、ＰＣＲ検査の戦略的な拡大を行うために以下の対応を行うこと

（ア）業務上、人との接触が避けられない医療、介護、障害、保育、教育等の関係者にＰＣＲ検査を実施すること。陽性者が出た施設では２週間毎の検査を継続すること

（イ）検体検査は、衛生試験所のほか、検査可能な医療機関の協力を求めること

（ウ）陽性者の中に無症状、軽症者も多数となることから、濃厚接触者以外にも、帰国者・接触者相談センターに症状を訴える市民には、ＰＣＲ検査が受けられるよう丁寧で確実な対応を行うこと

２．軽症・無症状の感染者を保護・隔離するため、県と協力し宿泊施設を大規模に確保すること。公的施設の活用をすすめること

３．ＰＣＲ検査の結果、陽性者が発見された場合、事業所・施設への休業要請と閉鎖に伴う補償を国・県に要請すること

４．感染拡大防止対策として、保育所・放課後児童クラブ等の児童福祉施設等の職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金の支援をおこなうこと

以上