市職員の期末手当引き下げに反対 市議会臨時会5月

市職員の期末手当引き下げに反対 市議会臨時会5月

 日本共産党の根本みはる市会議員は、2022年5月の豊田市議会臨時会で5月11日、以下の討論を行い、市職員の期末手当引き下げに反対しました。

 

 私は、日本共産党として、議案第61号豊田市職員給与条例及び豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第63号豊田市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に、反対の討論を行います。

 質疑への答弁では、期末手当引き下げの対象となる職員の人数は支給割合の改定によるものが3,300人、引き下げる平均金額は2万8,000円、特例措置によるものが3,200人、平均金額は5万6,000円、会計年度任用職員においても1,400人、引き下げる平均金額2万2,000円と、その影響は明らかであります。

 また、国家公務員の期末手当の引き下げを求めた人事院勧告の内容を盛り込んだ給与法改正が遅れたため、人事院勧告通りに令和3年12月の期末手当を引き下げなかった分の差額を、年度を超えて、令和4年6月の期末手当から減額する本議案は、不利益不遡及を無視した、異例の措置と言わざるを得ず、反対であります。

 国交労連は以下の声明で「コロナ不況を打開するためには、労働者・国民の所得を増やし、消費拡大をはかることが必要であり、こうした国政全般の観点からも労働者全体の賃上げを打ち出すとともに、770万人労働者に影響を与える国家公務員賃金を引き上げることが求められている。また、コロナ禍のもとで国民のいのちやくらしを守るために現場第一線で奮闘する職員の労苦に報いる賃金・労働条件改善が求められている。」としています。本市職員についても、厳しい状況の中で、誇りを持って働くことができるように、その労苦に報いた賃金保障と、あわせて職員体制の拡充の必要性を訴え、以上、討論と致します。