【07.09.16】9月議会　根本市議の一般質問　「こども園」、国保減免問題

◎「こども園」で保育の質の後退はないか
・根本〜職員の配置基準が、４歳児で現行の２５人から２８人となり保育の質の後退となる。従来の市の保育園基準で行なうことを求める。市の見解は。
◆ 市の答弁 ◆
　幼稚園と保育園の中間の人数で決めた。国の基準の範囲以内である。

・根本〜「こども園」にして、基本となる保育時間を６時間３０分と設定（延長保育を望めば追加料金を払うことになる）しているが、認可保育園の最低基準の８時間より短くなる。
　８時間を原則とした保育を行なうよう求める。市の見解は。
◆ 市の答弁 ◆
　「入園のしおり」では、８時間としている。６時間３０分をこえて余分に保育をするなら、その分、負担をしていただく。

・根本〜保育士の増員について、市の保育は、専門性と豊かな経験を生かした保育士の努力によるところが大きいと思います。必要なのは、正規の職員の配置ではないか。臨時やパートを増やして補うのではなく、正規の保育士を増やすことを求める。

・根本〜「こども園」の設置を来年度からとしているが、保護者には十月に説明予定で、市民へのパブリックコメントに、寄せられた意見は１８件だけでした。保護者の合意も保育現場の合意もない今の段階で、来年度のからの実施は拙速だと考える。
　来年度からの実施の見直しを求める。
◆ 市の答弁 ◆
　幼保一体化は、前から検討してきた。パブリックコメントも審議会も行なっていて、早急に進めてはいない。

◎国保税の減免制度の拡充を求める
・根本〜昨年から住民税が大増税され連動して介護保険料、国保税が増えて、市民の生活が苦しくなっています。
　短期保険証・資格証明書の発行世帯数は平成１７年、１８年度の数はいくつか。
また、国保税の減免申請をして減免された人数、金額はいくらか。
◆ 市の答弁 ◆
　→短期保険証・資格証明書発行合計世帯数　平成17年度4413　平成18年度5982
　　減免された世帯数　平成17年度252　平成18年度214

・根本〜短期保険証・資格証明書の発行の数と比べて減免の数が極端に少ないではないか。
　減免対象者が、減免申請をしやすいように、申請用紙を窓口に置いたり、減免の対象であることが、本人にわかるように通知に明記するなど、制度の周知を徹底するよう求める。
◆ 市の答弁 ◆
　十分、周知の徹底をはかっていく。

・根本〜県内で豊田市と同規模の自治体で、豊田市を上回る減免制度のあるところはどこか。
◆ 市の答弁 ◆
　→名古屋市〜減免世帯数146,853　金額約19億円
　　　豊橋市〜減免世帯数 14,478　金額１億7千967万円
豊田市〜減免世帯数　 252　金額 630万円
・根本〜他市は、豊田市と比べても減免件数が桁違いに多いが、減免の対象になっている人に知らされていること。払えない人に、減免制度を適用していることで大きいのではないか。低所得者の減免の拡大を求める。
◆ 市の答弁 ◆
　減免の拡大をする予定はない。