【07.10.07】決算議会の質疑から　　市の財政収入に、原発の地域対策費が１億５千万円余

　　「豊田市の財政収入の中に、原発の地域対策費が１億５７２１万円入っている」と聞いたらビックリするのではないでしょうか。９月議会の決算質問で大村よしのり市議が、この間の累計を明らかにさせたものです。
　国は、２００５年、使用済核燃料の「再処理」過程で生まれる高レベル放射性廃棄物を深度地下に埋め捨てる「地層処分」を強引に決めました。
その、処分場候補地の「最適地」に「瑞浪市南部」があがっており、ここには、動力炉核燃料開発事業団がつくった「瑞浪超深地層研究所」が立地しています。この「地域対策費」として、隣接市の豊田市にも「補助金」が交付されているのです。大村市議の質問によって、この交付金は、自治体から「申請」しないと支出されない事が明らかとなりました。核廃棄物処理に関する危険な交付金なのに、なぜ、申請をするのかと、大村市議がただしても、市はまともな答弁ができませんでした。全額返上すべきです。