【07.10.28】税金使って議員の海外視察　　共産党はキッパリ反対

「検討委員会」多数決で実施を決定

　１９日、市議会の「海外視察検討委員会」は、「答申」をまとめました。税金による議員の海外視察に市民の厳しい批判の声があるなか、「検討委員会」では、全議員を対象として海外視察を行うことを多数決で決定し、答申にまとめました。委員として「検討委員会」に参加してきた日本共産党の大村市議は公費での海外視察にキッパリと反対をしました。
　全国の議会では海外視察の「中止」「自粛」が相次いでいます。
ところが、まとめられた「答申」では、海外視察に係わる公費負担額を「一人当たり１２０万円の総額制とする」としています。この金額は、いまだに税金を使って海外視察を行っている少ない議会の中でも「ダントツ」に高額の公費負担です。
　「検討委員会」では、大村市議が、全国市議会議長会が主催する海外視察の費用負担額を参考資料として求めました。それによると、ヨーロッパへの視察でも７０万円あまりであり、「上限１２０万円」というのが飛び抜けていることがわかります。
　「検討委員会」での議論では、大村市議が「８年前は８０万円上限でやっていた。予算額を下げるべきだ」と主張したのに対して、「現在、燃料代も値上がりしており、１人１２０万円で行えるのかという思いもある」と、１２０万円でも少ないとでも言いたげな意見まで出ました。
高額になっている大きな要因の一つが飛行機の移動の際にビジネスクラスの席を前提としているためです。税金で行く視察です。市民の目線から見ても、エコノミー対応で実施することが当然ではないでしょうか。
　ところが、「検討委員会」での議論では、「長時間エコノミーで移動し、そこからすぐに調査活動に移るには辛いものがある」という意見を述べる議員までいました。
　まとめられた「答申」では、海外視察の日数について「上限１２日間」としています。
　全国市議会議長会の視察でも１０日間です。大村市議は、日数についても「縮小すべきだ」と主張しましたが、他の議員は１２日間を主張し決定されました。
　採決にあたっては、自民党の天野・清水・八木・近藤の各議員、公明党の佐藤議員、民主党の湯本・内藤各議員、無所属の岡田議員が賛成、反対は日本共産党の大村議員ひとりでした。