【07.11.18】政務調査費、豊田はどうなってるの？

領収書を１円まで全面公開しています

　　名古屋市会議員の政務調査費は年６６０万円（月額５５万円）で、領収書の公開もしないなど、地方政治での不明朗な政務調査費が問題になっています（日本共産党名古屋市議団は自主的に全領収書を公開していますが…）。豊田市議会での政務調査費はどうなっているのかみてみましょう。
　豊田市議会の政務調査費は、年間３８万円です。日本共産党豊田市議団は、市民から見れば「第二歳費」の意味合いにもとれる政務調査費を無定見に上げるべきではないとの態度をとってきました。その中で、全国３５の中核市の中では、３４位の「低さ」になっています（左表参照）。また、領収書についても、一円まで決算書に添付することになっています。その公開の仕方についても、市役所ロビーの市政情報コーナーにファイルのコピーが置かれて、市民がいつでも閲覧できるよう全面公開になっています。
　一方、使途基準については、他の多く市議会では当たり前になっている議員による議会報告ニュース等の発行費や市民アンケートの印刷費への支出は、豊田市議会では「使えない」基準になっています。使途基準が、視察の旅費と書籍などの資料購入にほとんど限定されている現状にあります。
　昨年度（１８年度）の日本共産党大村市議の政務調査費の使途内容は次のようになっています。●自治体政策セミナー参加費用と視察旅費で７万４３１０円　●調査研究のための新聞・雑誌・書籍で３０万５８１２円　合計３８万１２２円でした（１２２円は利息）。
一方、議会報告「豊田民報」と市民アンケート印刷のための年間経費として使用した９５万円余は、議員個人の歳費から支出しました。
現在、議会課題検討特別委員会で使途基準の見直しのための議論をしています。