【07.12.09】「厚労省は控訴しないで」〜トヨタ・内野さん労災認定　厚労省に要請

　トヨタ・内野さんの過労死認定裁判で、名古屋地裁は十一月三十日、原告全面勝利という判決を下しました。大変喜ぶべき判決でしたが、これで判決が確定したわけではありません。控訴期限十二月十四日までに控訴させないよう、支援する会や弁護士団、日本共産党国会議員団、豊田市議団が五日、厚生労働省に出向き要請しました。
要請では、原告で妻の博子さんが、「豊田労基署が始めからちゃんと調査していれば、こんなに長く裁判する事にはならなかった。夫の努力が認められず、裏切られた思いで、あきらめらない。これ以上長引かせないで」と訴えました。支援する会の八ヶ城さんは、「四十年トヨタで働いて、二十年、夜勤をしてきた。心身とも極限状態になる、連続２交代で深夜勤のような労働のあり方を、厚労省は行政指導してほしい。年間六十人も在職死亡があるトヨタ。これ以上、父親のいない子どもたちをつくらせないように、内野さんは勇気を振り絞って声をあげた」と述べました。衆議院比例代表候補の八田ひろ子さんは「当時、豊田労基署は部品メーカーとの癒着で不正が発覚、減給や戒告処分という軽い処分で終わらせた上、内野さんの四十五時間の残業しか認めなかったのは許されない。なぜ、しっかり調査しないのか」と指摘。大村市議、根本市議も、トヨタの地元の市会議員として、控訴断念を強く求め、井上さとし参議院議員は「行政は間違いを認め、国民的な信頼を得るような行動を」と迫りました。対応した労災管理課主査は「真摯に受け止めしかるべき部署にしっかり伝える」と述べました。
この後、大村、根本両市議は、国会前で行われた、新テロ特措法廃案を求める抗議集会に参加しました。

　◆写真は、厚労省要請で訴える原告の内野博子さん