【08.12.26】１２月議会、株式会社への指定管理に反対する討論より

　先の１２月市議会に提案された、市の公共施設の管理で指定管理に指定するもののうち、株式会社に指定する案件に対して、日本共産党市議団が行った反対「討論」の内容を紹介します。

　◇私ども日本共産党市議団は、指定管理制度そのものを全て反対という態度はとりません。一つ一つの施設の設置目的や性格、市民利用の現状に照らして、指定管理にすべきかどうか、公募により民間企業のノウハウを活用したほうが良いのか、そうでないのか、丁寧に検討をして、その方向を定めるべきだという立場であります。
　それは、元々、指定管理制度は、本質的な問題をかかえているからであります。昨年、総務省は、全国の指定管理導入状況の調査結果を発表しました。その中で、株式会社・有限会社には６７６２施設が委ねられたが、実に５０％が、その後、指定取り消しになっているという結果が明らかになったという事であります。その理由も、経営破綻、運営困難、儲からないから撤退又は辞退などというものでありました。
　この間、公の仕事を徹底的に民営化する市場原理主義を絶対化する規制緩和施策が嵐のように吹き荒れました。結局、その市場原理主義の醜悪な弊害を我々は、経済の悪化と極端な格差の拡大という事態で目の当たりにしています。今や、世界的に、その見直しが求められている時に、未だに、民間への指定割合をいかに増やすかどうかを取りざたす議論があるとすれば、この流れを見ていないものだと言わなくてはなりません。
　今回の議案のなかでも、福祉や文化、地域コミュニティにかかわる施設が多く含まれております。本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設までも指定管理を公募して市場原理の世界に放り出すという事から生まれる弊害が、委員会質疑でいくつか出されました。
　以上の点から、先にあげました議案については反対すべきであることを述べ、討論といたします。