【09.07.02】６月市議会の議案に対する各派・議員の態度

　６月２９日、市議会で採決が行われました。日本共産党市議団は議案への意見を述べ、以下のような態度（ｐｄｆファイル参照）で採決しました。
６月市議会の議案に対する各派・議員の態度
　
◆採決にあたって、日本共産党・大村市議が行った「討論」の要旨をお伝えします◆
○藤沢小学校の統廃合についての学校設置条例の一部改正についての賛成討論
　明治以来の歴史ある小学校を廃校にするのは極めて残念であります。私は、本会議質疑を通じて「効率優先の考えによる廃校の押し付けになっていないか」と質問しました。答弁では、「学校規模の適正化は即、統廃合とは考えていない。単に効率や財政的な事を考えて統廃合をすすめる事はなく、今後も地元や保護者の方々と合意形成を図りながら、ごとも達にとってよりよい学習環境について考えて参りたい。」と答えられました。つまり、学校の規模、児童生徒数だけを物差しとした統廃合は行わないと言明されたわけであります。教育委員会には、この答弁を今後も厳格に守っていただきたい。これを、まず、賛成意見の前提として申し上げておきます。
　今回の統廃合については、特に、保護者のみなさん達から、子ども達の教育環境の面から東広瀬小学校への統合を望む意見が多く出されたという事でありました。その意志を尊重する立場から賛成をするものであります。
　なお、統廃合について、当事者である児童の意見を聞いていないという事が、私の本会議質疑を通じてわかりましたので、一言申し上げておきたいと思います。
　子ども条例には次のような規定が設けられております。「子どもは、家庭、育ち学ぶ施設（＝学校などの事ですね）、地域社会などに主体的に参加するために、自分の気持ちや考えを表明すること、表明した自分の気持ちや考えが尊重されること」。このように定めているわけであります。
　この「子どもの意見表明権の尊重」を規定した条項は、こども条例の要をなす観点であります。教育委員会自身が、改めて豊田市こども条例を徹底されるように求めておきたいと思います。今後は、同様のケースを検討する際には、児童生徒の意見を大人からの意見と同様に聞いて対応されたい、この点を申し述べて本議案への討論といたします。

○市営高橋・東山住宅の跡地を、民間の「トヨタすまいるライフ株式会社」に売り渡す議案に対する反対討論
　まず、この土地は、もともとは市営住宅が建っていた土地であり、市営住宅を高層に建て替える事によって空いた土地であります。所管部からの説明では民間会社は、戸建住宅を跡地に建てるという計画だという事であります。これに対して「住宅の需要に応えるということなら、市営住宅の入居待ちが多数になっている現状を踏まえ、なぜ、市営住宅の増設を政策判断として考えなかったのか」と質問しても、住宅マスタープランの説明をするばかりで、きちんとした答は得られませんでした。
　市営住宅の増設でなかったとしても、この跡地として生まれた公有地は交通の便のよい貴重な土地であり、市として公共的な使い方が検討されてしかるべき所であります。
　にもかかわらず、民間住宅会社にとっては「おいしい」戸建て住宅開発に、はなから限定して、随意契約によって１社指名で売却する。このような市の政策判断に問題を感じざるを得ません。
以上の点から、本議案に反対すべき事を申し上げ、討論といたします。

○東部給食センターの事業運営契約の締結についての反対討論
　日本共産党市議団としては、ＰＦＩだから一律反対ということではなく、個々の事業について判断するというスタンスではありますが、学校給食センターのような教育施設、食の安全に関するような施設は、そもそも公が責任を果たすべきであり、民間に委ねるべきではない事を最初に申し上げたいと思います。
　この点で、私の本会議質疑では「市の指導権限との関係で、食育の推進に問題はないか」と質問しましたが、答弁では、指導ではなく「お願いしていく」というものでありました。さらに、現在の職員体制よりも移行後は１０人ほど少なくなるという点も不安であります。
　給食は学校教育の一環です。学校給食法は、食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、健康の増進、食糧の生産配分・消費について正しい理解に導くことなどを目標に定めています。営利企業による事業運営で、はたして、この趣旨が貫けるでしょうか。もともと、財政効率優先で主導されたＰＦＩ方式は、学校給食の運営にはなじまない、この点を強く訴えて、反対討論といたします。